事業内容
インテグループ株式会社は2007年設立、2024年6月に東京証券取引所グロース市場に上場したM&A仲介専門会社。「完全成功報酬制のM&A仲介会社No.1」を標榜し、後継者不足に悩む中小企業経営者を主要顧客として、初期相談からクロージングまでをコンサルタント1名が一気通貫で支援するサービスを提供する。
2025年3月にはM&A成約数累計300組を達成。上場M&A仲介専門会社4社の中で唯一、売り手・買い手ともに完全成功報酬制を採用しており、最低成功報酬額15百万円は業界最低水準。
M&A仲介事業の単一セグメントで事業を展開している。
ビジネスモデル
着手金・中間金を一切徴収せず、M&A成立時にのみ売り手・買い手双方から成功報酬を受領する。成功報酬は売買金額ベースで算定し、最低成功報酬額は15百万円。
2025年5月期の1組当たり平均売上高は44百万円。コンサルタント1名が案件を一気通貫で担当することで顧客との信頼関係を醸成しつつ、業務効率を高める体制を採用している。
企業の強み
上場M&A仲介専門会社4社が最低成功報酬額20百万円〜25百万円を採用する中、当社は15百万円と低廉な水準を設定。中小企業M&AのボリュームゾーンであるM&A譲渡金額300百万円以下の小規模案件セグメントにおいて、価格訴求力を有する。さらに売買金額ベースの算定方式採用により顧客負担を抑制している。
上場M&A仲介専門会社の中で唯一、売り手・買い手双方に対して着手金・中間金を徴収しない完全成功報酬制を採用。M&A不成立時の顧客リスクをゼロにする透明性の高い料金体系は、中小M&Aガイドライン第3版への準拠とともに、社会的信用力の向上に寄与している。
M&Aコンサルタント数は2021年5月期末13名から2025年5月期末42名へと約3.2倍に拡大。コンサルタント1名が初期相談からクロージングまで担当する一気通貫体制により、顧客との信頼醸成・情報共有の効率化・スピード向上を実現。
教育専任担当者を配置し入社後約2か月の集中研修とOJTで早期戦力化を図っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年5月期2,198百万円→2025年5月期1,892百万円→2026年5月期1,558百万円と3期連続減収。営業利益は984百万円→497百万円→119百万円と急速に悪化し、営業利益率は26.3%から7.7%へ低下した。
外部要因として、中小M&A市場における売却案件の供給量増加を背景に買い手の選別姿勢が強まり、成約率が低下している。1組当たり売上高は約44百万円（前期）から約32百万円（当期）へ低下し、成約組数の増加（43組→49組）では単価下落を補えなかった。
販売費及び一般管理費は546百万円から600百万円へ増加しており、コンサルタント増員（42名→49名）に伴うコスト増が利益を一層圧迫した。
成長戦略
成約率回復・FA連携拡大・コンサルタント生産性向上の三本柱で業績V字回復を目指す
前期より始動した買い手情報リサーチチームの増員を進め、鮮度の高い買い手情報の収集を強化することで成約率の向上を図る。買い手の選別姿勢強化という市場環境変化への直接的な対応策として位置づけられている。
当期より導入した部門制において、部門業績評価制度を軸として各部門のコンサルタントへの指導・営業支援を強化。既存コンサルタントの教育・管理体制の一層の強化を通じて生産性向上を目指す。
新設したインサイドセールス部門がコンサルタントの営業活動をサポートすることで、質の高い売却案件の受託増加を目指す。成果の顕在化には一定の時間を要するとしており、2027年5月期以降の効果発現を見込む。
当社が売りFA/買いFAを担当し、同業他社が買いFA/売りFAをそれぞれ担当するFA連携を推進することで、自社単独では成約困難な案件の成約組数積み増しを図る。2027年5月期の売上高2,093百万円達成に向けた重要施策の一つ。
前期末比約25%純増の採用計画を約10%純増に抑制し、2027年5月期末のコンサルタント数を54名（5名純増）に抑える方針。コスト増を抑制しながら既存コンサルタントの生産性向上に注力することで、利益率の回復を優先する。
最終更新: 2026年7月17日