積水ハウス株式会社1928
戸建住宅事業・賃貸住宅事業・分譲住宅事業（請負型・開発型ビジネス）
国内住宅の設計・施工請負を担う積水ハウスのコア事業群
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 戸建住宅事業 売上高（2027年1月期Q1累計） | 104,188百万円 | 108,887百万円（2026年1月期Q1累計） | ↓ |
| 戸建住宅事業 営業利益（2027年1月期Q1累計） | 4,474百万円 | 6,698百万円（2026年1月期Q1累計） | ↓ |
| 戸建住宅事業 営業利益率（2027年1月期Q1累計） | 4.3% | 6.2%（2026年1月期Q1累計） | ↓ |
| 賃貸・事業用建物事業 売上高（2027年1月期Q1累計） | 122,205百万円 | 119,713百万円（2026年1月期Q1累計） | ↑ |
| 賃貸・事業用建物事業 営業利益（2027年1月期Q1累計） | 13,409百万円 | 12,321百万円（2026年1月期Q1累計） | ↑ |
| 賃貸・事業用建物事業 営業利益率（2027年1月期Q1累計） | 11.0% | 10.3%（2026年1月期Q1累計） | ↑ |
| 戸建住宅事業 受注高（2027年1月期Q1累計） | 114,884百万円 | 118,312百万円（2026年1月期Q1累計） | ↓ |
| 賃貸・事業用建物事業 受注高（2027年1月期Q1累計） | 132,931百万円 | 138,971百万円（2026年1月期Q1累計） | ↓ |
| 戸建住宅事業 受注残高（2027年1月期Q1末） | 251,109百万円 | 240,413百万円（2026年1月期末） | ↑ |
| 賃貸・事業用建物事業 受注残高（2027年1月期Q1末） | 610,767百万円 | 600,041百万円（2026年1月期末） | ↑ |
| 戸建住宅ZEH比率（2025年4月～2026年3月） | 96% | 96%（2024年度） | — |
| 賃貸住宅ZEH住戸割合 | 87% | 77%（2026年1月期） | ↑ |
| 戸建住宅事業 売上高（2026年1月期通期） | 478,952百万円 | — | — |
| 賃貸・事業用建物事業 売上高（2026年1月期通期） | 564,813百万円 | — | — |
事業詳細
戸建住宅事業は戸建住宅の設計・施工請負、賃貸・事業用建物事業は賃貸住宅・事業用建物の設計・施工請負を担う。積水ハウス本体および積水ハウス建設グループが主要会社として事業を展開。ZEH・高付加価値商品・エリアマーケティングを軸に収益性向上を追求している。なお、決算短信では「賃貸・事業用建物事業」として開示されており、有報の「賃貸住宅事業」「分譲住宅事業」とはセグメント区分が異なる点に留意が必要。
直近の概況
戸建は減収減益、賃貸・事業用建物は増収増益で明暗分かれる
2027年1月期Q1（2026年2月～4月）において、戸建住宅事業は売上高104,188百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益4,474百万円（同33.2%減）と減収減益。住宅ローン金利・建設コスト上昇による購入者マインドの低下が影響したが、足元の引合いは概ね安定。一方、賃貸・事業用建物事業は売上高122,205百万円（同2.1%増）、営業利益13,409百万円（同8.8%増）と増収増益。S・Aエリアを中心とした高利便性エリアでの3・4階建て賃貸住宅やシャーメゾンZEHの拡販が奏功し、営業利益率は10.3%から11.0%へ改善した。受注残高は両事業とも前期末比で増加しており、先行きの売上基盤は維持されている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 政府の住宅取得支援策（子育てグリーン住宅支援事業等）による戸建住宅受注の後押し
- ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大と高付加価値商品の拡販（戸建ZEH比率96%）
- S・Aエリアを中心としたエリアマーケティングに基づくプライスリーダー戦略と高入居率・高賃料の維持
- 賃貸住宅ZEH住戸割合87%達成による差別化と入居者売電方式による入居者メリットの訴求
- 「life knit design」デザイン提案システムやSI事業推進による提案力向上と中高級商品の拡販
- 法人・公共分野向けESGソリューション提案強化によるZEB含む非住宅分野の受注獲得推進
- 建築・土木事業における良好な受注環境を背景とした受注残高の積み上げ（454,693百万円、前期末比9.0%増）
リスク
- 建設コスト高騰（資材価格・人件費上昇）による採算性への影響（戸建住宅事業の営業利益率が6.2%→4.3%に低下）
- 住宅ローン金利の上昇基調継続による持家・貸家の新設住宅着工戸数の弱含み推移
- 建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要一巡後の反動による受注減少リスク
- 中東情勢の緊迫化に伴う住宅資材価格のさらなる上昇リスク
- 物価上昇・インフレ進行による消費者マインドへの悪影響と住宅取得意欲の低下リスク
- 戸建住宅・賃貸住宅ともに受注高が前年同期比で減少しており、将来の売上高への影響リスク
最終更新: 2026年4月16日