積水ハウス株式会社

宅地建物取引業法・建設業法・建築士法等の許認可法令に違反した場合、改善費用の多額発生や業務停止等の行政処分を受け業績に影響する可能性がある。対策として建築基準法上の法規制チェックシステムの導入、支店・本社でのダブルチェック体制、配置技術者の適正運用管理を実施している。

設計・生産・施工における予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合、多額の費用発生や企業評価の毀損につながり業績に影響する可能性がある。リスク管理委員会傘下の品質管理委員会が製品・設計・生産・施工・CSの5検討会を統括し、施工品質管理年間計画に基づく重点改善と施工力確保（工事量平準化・技能実習生育成等）に取り組んでいる。

サイバー攻撃・コンピューターウィルス侵入等により個人情報・機密情報の漏洩・改竄やシステム停止が生じた場合、顧客からの損害賠償請求や信頼失墜を招き業績に影響する可能性がある。情報セキュリティ委員会のもとアクセス制御システムの強化・メール訓練・外部機関によるセキュリティアセスメントを定期実施し、全従業員へのEラーニングによる個人情報保護意識向上も推進している。

国内外のステークホルダーへの人権リスクへの対応が不十分な場合、社会的評価が低下する可能性がある。2020年4月制定の「積水ハウスグループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスのプロセスを採用し、人権リスクマップの作成を通じて事業ごとの重要リスクを特定しPDCAサイクルで対応を進めている。

炭素税等の規制強化による大幅なコストアップや、自然災害の激甚化による事業継続困難が生じる可能性がある。シナリオ分析による主要リスク特定、ZEH等の脱炭素商品普及、「積水ハウスオーナーでんき」による再生可能エネルギー活用、主要サプライヤーのSBT目標設定率2030年80%達成に向けた取り組みを推進している。

従業員の長時間労働による健康障害・長期休業リスクに加え、施工現場での死亡災害等重篤事故が発生した場合、損害賠償負担と社会的信用失墜を招く可能性がある。月次での勤務状況確認・人事総務部によるモニタリング・労務管理研修を実施するとともに、全社施工安全衛生年間計画に基づく安全衛生委員会の定期開催と作業手順遵守体制の整備を進めている。

個人消費動向・金利・地価・住宅関連政策・税制・賃料相場・地方経済動向等の変化により業績に影響を受けやすい構造にある。事業本部長・営業本部長を中心とした国内執行会議を月1回開催し、市場動向を踏まえた施策の進捗共有と次施策の立案を機動的に実施している。

販売用不動産・固定資産・投資有価証券等の時価下落による減損損失または評価損の計上が業績・財務状況に影響する可能性がある。一定金額以上の案件は本社稟議審査・経営会議での審議を経て慎重に判断し、政策保有株式は毎年取締役会で保有妥当性を検証するとともに、保有資産の減損・評価損リスクを定期的に把握し適宜会計処理を実施している。

異常気象・戦争・テロ・感染症・地政学的リスク等による調達困難で施工停止・工期遅延が生じる可能性があり、原材料・エネルギーの世界的価格高騰による調達価格の著しい上昇も業績に影響する可能性がある。部材ラインナップ複数化・複数社調達・複数生産拠点化（供給面）、部材汎用化（仕様面）、サプライヤー拠点データベース化（情報面）の3側面から備えを進め、サプライチェーン全体の強靭化に努めている。

分譲マンション用地取引での詐欺事件による5,559百万円の損害に関し、当時の取締役に対する株主代表訴訟が継続中（提出日現在、元代表取締役会長・元代表取締役副会長2名に関する訴訟が継続）であり、訴訟の動向次第でレピュテーションリスクが生じる可能性がある。当社は原告の請求には理由がないと判断し訴訟に補助参加して明確に反論する方針をとっている。