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積水ハウス株式会社

1928東証プライム建設業

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積水ハウス株式会社1928

事業内容

積水ハウスは1960年創業の総合住宅企業で、戸建住宅・賃貸住宅・建築土木・リフォーム・不動産フィー・分譲住宅・マンション・都市再開発・国際事業・エクステリアの10事業を展開する。国内では請負型・ストック型・開発型の3ビジネスモデルを有機的に組み合わせ、住宅の建設から管理・流通・リフォームまでバリューチェーン全体をカバーする。

海外では米国・豪州・中国等でも事業を展開し、2026年1月期の連結売上高は4,197,922百万円に達する。主要顧客は個人住宅取得者・賃貸住宅オーナー・法人・公共団体と多岐にわたる。

連結子会社335社・持分法適用関連会社34社で構成されるグローバルグループである。

ビジネスモデル

請負型(戸建・賃貸住宅の設計施工)で新規顧客を獲得し、ストック型(リフォーム・不動産フィー)で長期安定収益を積み上げ、開発型(分譲・マンション・都市再開発)で資産回転による利益を創出する三層構造が特徴。不動産フィー事業(売上高588,507百万円)は賃貸住宅の転貸借・管理・仲介を担い、管理受託戸数の積み上がりが安定収益基盤を形成する。

国際事業(売上高388,936百万円)は米国を中心に高成長を続け、グループ全体の収益多様化に貢献している。

企業の強み

2026年1月期の戸建住宅ZEH比率は96%に達し、賃貸住宅でもZEH住戸受注割合77%を達成。2022年1月期時点でも新築戸建ZEH比率92%・累計69,163棟と業界最高水準を維持。環境性能の高さが高付加価値商品の拡販と価格プレミアムの維持を支えている。

不動産フィー事業の売上高は588,507百万円・営業利益50,480百万円(営業利益率8.6%)。「シャーメゾン」ブランドの賃貸住宅管理受託戸数が堅調に増加し、高水準の入居率と賃料を維持。請負型ビジネスで建設した物件が継続的にストック収益を生む好循環が確立されている。

国際事業の売上高388,936百万円・営業利益率12.9%。Woodside Homes社・Holt Group等の買収により米国事業基盤を拡大し、2022年1月期の国際事業受注残高は260,455百万円(前期比30.5%増)に達した。

2025年1月期にはM.D.C. Holdings買収によりグループ規模がさらに拡大している。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期は親会社株主帰属純利益が58,479百万円と前年同期比75.2%増の大幅増益。開発型ビジネス(マンション事業営業利益前年同期比528.4%増、都市再開発事業同130.3%増)が全体を牽引した一方、国際事業は営業損失4,239百万円と赤字転落。

米国住宅ローン金利の高止まりやインフレ進行による顧客の様子見姿勢が引渡し戸数減少とインセンティブ付与コスト増を招いており、外部要因として米国金利動向が国際事業の業績を大きく左右する構造が改めて確認された。

2027年1月期通期業績予想は売上高4,353,000百万円(前期比3.7%増)、営業利益350,000百万円(同2.5%増)、当期純利益218,000百万円(同6.1%減)と据え置き。第1四半期の営業利益76,104百万円は通期予想の21.7%に相当し、進捗率は高い。

ただし通期純利益予想は前期比減益見通しであり、開発型の引渡し集中による季節性や国際事業の回復シナリオが通期達成の鍵を握る。中東情勢緊迫化に伴う住宅資材価格上昇リスクも引き続き不透明要因として残存する。

戸建住宅事業は2027年1月期第1四半期売上高104,188百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益4,474百万円(同33.2%減)と低調。外部要因として住宅ローン金利の上昇基調と建設コスト上昇が購入者マインドを抑制しており、建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要一巡の反動も重なった。

政府の住宅取得支援策が下支えとなり引合いは概ね安定しているものの、営業利益率は4.3%と全セグメント中最低水準にとどまっており、収益性改善が課題として残る。

成長戦略

国内ZEH・ストック深化と米国One Company体制によるグローバル住宅企業への進化

グループ総合力を活かした国内事業の深耕を推進。ZEH・ZEB普及、シャーメゾンブランド強化、リフォーム・仲介のストック事業拡大、都市再開発事業の収益化加速を通じて国内収益基盤を強化する。2027年1月期第1四半期では開発型・ストック型が増収増益を達成し施策が奏功。

2026年1月より米国事業をSEKISUI HOUSE U.S., Inc.のOne Company体制に移行し、戸建・コミュニティ開発・賃貸開発の一体運営による効率化と成長加速を図る。2027年1月期第1四半期は米国戸建住宅が住宅ローン金利高止まりで減益となったが、コミュニティ開発・賃貸開発は増益。

受注残高412,239百万円(前期末比39.7%増)が将来収益を支える。

「グランドメゾン」ブランドによる4大都市中心地特化戦略と積水ハウス・リート投資法人へのパイプライン供給を組み合わせ、開発型ビジネスの収益性と資産効率を高める。2027年1月期第1四半期でマンション事業営業利益率33.9%・都市再開発事業27.0%を達成し高収益化が進捗。

戸建ZEH比率96%・賃貸ZEH住戸87%・全住戸ZEH仕様マンションを軸に、環境技術を全事業に横展開。補助金活用型リフォーム提案強化やESGソリューション提案による法人・公共分野の受注獲得も推進。省エネ法改正等の規制強化を追い風に高付加価値商品の拡販を継続する。

最終更新: 2026年7月17日