ライト工業株式会社

事業詳細

斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事、建築工事等を展開する。国内は官公庁・民間双方を顧客とし、海外は米国子会社を通じ地盤改良工事等を手掛ける。防災・減災・国土強靭化・インフラ老朽化対策という政策的追い風を受け、グループ売上高の99.9%を占める中核セグメント。

直近の概況

受注・売上・利益率が揃って改善し、過去最高水準の業績を達成

2026年3月期は、当社及び米国子会社における手持工事の施工が順調に推移し、建設部門売上高は139,027百万円（前期比14.8%増）。工事採算性の向上も加わりセグメント利益は17,153百万円（前期比34.1%増）、利益率は12.3%へ改善。受注高も143,760百万円（前期比9.0%増）と良好な受注環境が継続し、次期繰越工事高は91,929百万円と高水準を維持。北米売上高は11,358百万円（前期7,613百万円）と大幅拡大。建設事業セグメントで減損損失541百万円を計上。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 防災・減災・国土強靭化を主軸とする政府建設投資の高水準継続（「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく予算執行）
• インフラ老朽化対策需要拡大による補修・補強工事の受注増（高速道路会社発注の橋梁補修工事等）
• 米国子会社を中心とした海外地盤改良工事の業績拡大（北米売上高11,358百万円、前期比49.2%増）
• 豊富な手持ち工事（次期繰越工事高91,929百万円）による安定的な売上計上基盤
• 採算性を重視した選別受注の継続による工事利益率の向上（売上総利益率21.8%へ改善）
• 人手不足を背景とした省力化・デジタル関連投資需要の底堅い推移による民間非住宅建設投資の堅調継続

リスク

• 資機材価格・労務費の高騰継続による原価率上昇リスク（外注費が完成工事原価の46.3%を占める）
• 中長期的な財政制約・人口減少を背景とした国内建設市場縮小リスク
• 米国関税政策転換による世界経済減速が海外事業（北米）に与える影響
• 技術者・施工要員の確保難（人手不足）による受注機会損失リスク
• 大型工事の工期遅延・工事損失引当金計上リスク（当期工事損失引当金残高203百万円）
• 建設事業セグメントにおける減損損失計上リスク（当期541百万円計上）