事業内容
ライト工業は1948年創業、法面保護工事・地盤改良工事・補修補強工事・環境修復工事を主軸とする特殊土木の専業建設会社である。国土交通省・高速道路会社・鉄道事業者等の官公庁を主要顧客とし、防災・減災・国土強靱化分野で高い存在感を持つ。
連結子会社12社・関連会社1社を擁し、米国子会社RAITO, INC.を通じた北米地盤改良事業やベトナム合弁会社による東南アジア展開も進める。2026年3月期の連結売上高は139,216百万円と過去最高を更新し、中期経営計画「Raito2027」の最終年度目標を初年度にして上回った。
ビジネスモデル
受注から施工・完工までの建設請負を基本とし、斜面・法面対策・基礎地盤改良・補修補強・環境修復・建築の各工種で多角的に受注する。採算性を重視した選別受注を徹底し、工事利益率の向上を図る。
次期繰越工事高91,929百万円の豊富な手持ち工事が安定的な売上計上基盤を形成し、ICT・DX技術の活用で施工効率を高めることで収益性を維持・向上させる構造である。
企業の強み
法面保護・地盤改良・補修補強等の特殊土木分野で70年超の実績を持ち、RASコラム工法・剪断浸透工法・Automatic-Shot R等の自社開発工法を保有する。異業種・大学・国土交通省等との共同研究も継続し、2026年3月期の研究開発費は911百万円。
競合が短期間で模倣困難な技術基盤が高採算受注を支えている。
2026年3月期末の次期繰越工事高は91,929百万円（連結）に達し、翌期売上高の相当部分が既に確保されている。官公庁向け・民間向けの工種分散も進んでおり、単一工種への依存リスクが低い。この受注残高の厚みが業績の安定性と予見可能性を高めている。
2026年3月期末の自己資本比率は71.5%、現金及び現金同等物は29,975百万円を保有。債務償還年数は0.13年、インタレスト・カバレッジ・レシオは117倍と財務健全性は極めて高い。
強固な財務基盤が成長投資・株主還元の両立を可能にしており、中期計画では最大10,000百万円の借入活用も想定している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期109,504百万円から2026期139,216百万円へ5期連続増収。特に2026期は前期比14.6%増と加速した。
営業利益は2024期11,245百万円を底に回復し、2026期17,201百万円と過去最高を更新。売上高営業利益率は2024期9.6%→2025期10.5%→2026期12.4%と改善が続く。
外部要因として、防災・減災・国土強靭化関連の政府建設投資の高水準継続と民間非住宅建設投資の堅調が追い風となった。北米売上高は11,358百万円（前期7,613百万円）と49.2%増加し、海外事業の貢献も拡大している。
成長戦略
中期計画「Raito2027」で専業土木・建築・海外の三本柱強化
グループ会社を含めた各拠点の個性を活かした営業活動を強化し、斜面・法面対策・地盤改良・補修補強等の専業土木分野での受注拡大を図る。採算性を重視した選別受注を継続し、工事利益率の向上を追求する。2026年3月期の売上総利益率は21.8%に改善し、施策の効果が数値に表れている。
首都圏を中心としたマンション建築工事等の受注拡大を図り、建築部門の収益貢献を高める。2026年3月期の建築工事売上高は20,954百万円（前期16,463百万円）と27.3%増加し、次期繰越工事高も22,588百万円と高水準を維持している。
米国子会社における基礎・地盤改良工事の受注・施工拡大を推進する。2026年3月期の北米売上高は11,358百万円（前期7,613百万円）と49.2%増加し、グループ全体の売上高に占める比率も8.2%に上昇した。引き続き海外事業の充実を図り、グループ全体の必要利益確保に貢献させる方針。
中期経営計画期間中は「累進配当」を継続し、「配当性向50%以上」を目安とする。最終年度（2027年度）には「DOE（株主資本配当率）6%以上」の達成を目標とする。2026年3月期の配当性向は50.3%と目標を達成済み。2027年3月期予想配当は146円（配当性向52.0%）。
最終更新: 2026年7月19日