ライト工業株式会社

当社グループの事業量の約7割を国内公共事業が占めており、国および地方自治体の公共事業予算削減の影響を直接受ける構造となっている。一般に想定される規模を超えた削減が行われた場合、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として民間発注工事への営業強化および海外事業の伸長によるリスク分散を図っている。

現状は大都市部の再開発や防災・減災対策を背景に受注環境は良好であるが、中長期的には財政制約と人口減少により国内建設市場は縮小傾向で推移し、競争環境が激化する可能性がある。革新的技術・工法を持つ競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が生じた場合には業績や財政状態に影響を及ぼす。付加価値の創造とシェア拡大に注力しているが、想定通りの成果が得られる保証はない。

少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足は業界全体に共通するリスクであり、生産能力の減退や労務単価の急激な上昇を招く可能性がある。当社グループは省人化技術の開発や新規入職者増加に向けた取り組みを推進しているが、将来的な労働者不足を完全に克服できる保証はない。労働者不足が深刻化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

中期経営計画「Raito2027」のもとM&Aを含む国内外への直接的事業投資を積極的に推進しているが、期待するリターンが得られる保証はなく、買収後に偶発債務や未認識債務が判明するリスクがある。また、のれんを計上した場合、対象会社の業績悪化等により減損処理が必要となる可能性がある。デューデリジェンスによるリスク回避に努めるが、リスクを完全に排除することは困難である。

米国や東南アジアを中心に複数国で事業を展開しており、各国の政治・経済・社会情勢の変化に起因する予期せぬカントリーリスクにさらされている。内部成長とM&A戦略の両面で海外事業の拡大を図っているため、事業規模の拡大に伴いリスクエクスポージャーも増大する。カントリーリスクが顕在化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

施工管理に必要な国家資格保有者や土木・建築分野の高度専門人財は事業運営に不可欠であるが、人財獲得競争の激化により必要な施工管理人員の確保が困難になる可能性がある。資格取得に一定期間を要することから即戦力確保が難しく、優秀な人財の社外流出が生じた場合には業績や財政状態に影響を及ぼす。引き続き優秀な人財の確保・育成に努めているが、競争環境の更なる激化が見込まれる。

品質マネジメントシステムの運用や施工段階での自主確認検査を実施しているが、重大な瑕疵が発生した場合には損害賠償請求等を受ける可能性がある。施工品質の問題は企業信用の低下にもつながり、受注活動への悪影響も懸念される。万全の品質管理体制を敷いているものの、リスクを完全に排除することは困難である。

建設現場における労働災害や公衆災害などの重大事故が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。安全衛生管理計画の策定、安全教育、現場パトロールなど災害防止活動に注力しているが、事故リスクを完全に排除することはできない。重大事故は社会的信用の低下や行政処分につながるリスクも内包している。

建設業法・建築基準法をはじめとする多様な法的規制のもとで事業を営んでおり、規制の新設または変更が生じた場合、対応コストの増加や事業活動の制約につながる可能性がある。また、事業活動に関連した訴訟に巻き込まれるリスクもあり、不利な判決が下された場合には引当金の計上や損害賠償の支払いが発生し得る。これらの法的リスクは業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

個人情報・技術情報等の機密情報を取り扱う中で、マルウェア感染や外部からのサイバー攻撃、情報機器の紛失・盗難等により情報漏洩や業務停滞が生じる可能性がある。情報漏洩が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生、業績低下につながるリスクがある。情報セキュリティポリシーの整備、技術的対策、役職員教育、経済産業省・IPA発行のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づく監査・対策を推進し、危機管理体制を整備している。