大和ハウス工業株式会社

国内外の建設・不動産関連法令、各種業法等の広範な法的規制の改廃・新設により業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。ホテル・物流・保険・スポーツクラブ・クレジットカード等多種多様な事業を展開するため、影響を受ける場面は少なくない。対応策として、法的規制の動向を常時モニタリングし、従業員への法令研修・啓蒙や各種マニュアル整備を推進している。

進出国における急激なインフレ、為替変動、政治・経済情勢の不確実性、紛争・外交関係悪化に伴う外貨規制、不動産政策変更等、国際取引特有のリスクが業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。投資管理ガイドラインの整備と専門委員会による案件審査を実施し、海外を5エリアに分けた地域統括会社（RC機能）を通じてガバナンス体制を構築している。

地球規模の気候変動、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰、円安進行、米国の相互関税等を背景に資材価格が急上昇しており、少子高齢化による労働人口減少や最低賃金引き上げで人件費増加も不可避な状況にある。複数購買体制の構築、代替品採用、スケールメリット追求、DX・プレハブ化による省人化・省力化等の複合的施策でコスト上昇の抑制に努めている。

日本の建設業就業者数は右肩下がりで推移し、若年層の入職減少と高齢化加速により、人件費高騰や工程長期化がより顕著になるリスクがある。工事代金支払いにおける手形廃止、優秀技能者への手当支給、DX活用による省力化・効率化、プレハブ化・標準化推進、作業ロボット導入等15項目の施策を講じている。

景気後退等による不動産市況悪化時には、保有不動産の収益性低下により帳簿価額の引き下げが必要となる可能性があり、棚卸資産・有形固定資産・のれん等の無形固定資産・投資有価証券等も同様のリスクを抱える。定期的な不動産鑑定評価によるモニタリングを実施し、事業上の必要性がない市場価額変動リスク資産は原則保有しない方針としている。

住宅団地・分譲マンション・物流施設・データセンター等の多様な不動産開発プロジェクトは多額の費用と長期間を要するため、想定外の費用発生やプロジェクト遅延・中止が業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。事業投資委員会においてIRRを主要指標としつつ、法的リスク・土壌汚染・災害リスク等ESGを含む15部門25項目の多面的リスク評価を実施し、投資判断の適正化を図っている。

不動産開発を中心とした資金需要に対応するため有利子負債による資金調達を行っており、市場金利の上昇や格付低下による資金調達コスト上昇が業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また、顧客の住宅ローン負担増加による購買意欲減退も懸念される。固定・変動金利のバランス調達、超長期調達によるリファイナンスリスク低減、金融機関との良好な関係維持等で安定的な資金調達体制を構築している。

当期末退職給付債務残高は528,000百万円に上り、金融市場の変動による割引率等の基礎率変化が退職給付費用を大幅に変動させるリスクがある。当社グループは数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しており、2026年3月期には割引率変更に起因する数理差異等が115,600百万円（費用の減少）発生した。年金資産運用委員会による分散投資管理を実施しているが、会計方針の変更が認められないため、金融市場の大幅変動時には当期業績への影響が直接的に生じる構造となっている。

DX推進に伴うITシステム活用拡大により、サイバー攻撃等によるシステム長期停止や個人情報・秘密情報の外部漏えいが業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。技術的対策（ファイアウォール・侵入検知・エンドポイントセキュリティ等）、組織的対策（CSIRT・SOC設置）、人的対策（eラーニング・標的型攻撃メール訓練）を組み合わせ、グループ共通のセキュリティポリシーを海外含む全グループ会社に展開している。

企業・事業の買収や組織再編において、統合手続が想定通りに進まずシナジー効果が期待通りの成果をもたらさない場合や、事業環境の急激な変化により想定利益が達成できない場合には業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。買収前のデューデリジェンス・株式価値評価の実施、PMI専門部署による統合推進、事業ポートフォリオの継続的見直し（ベストオーナーへの売却検討を含む）等の体制を整備している。