ガバナンス
監査役会設置会社として取締役14名（うち社外取締役7名、社外比率50%）で構成し、執行役員制度を採用。指名諮問委員会・報酬諮問委員会・コーポレートガバナンス委員会を任意設置し、独立性・客観性を確保している。
リスク管理
リスクマネジメント統括責任者（経営管理本部長）のもと事業本部リスク管理委員会を設置し、リスク情報を即時報告・上程する体制を構築。気候変動・人財・人権・情報セキュリティ・コンプライアンス等を中長期リスクとして認識し、全社的リスク管理プロセスへの統合を推進している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株175円（中間75円・期末100円、うち創業70周年記念配当10円）、配当性向30.9%。2027年3月期は1株分割後換算で中間86円・期末45円（分割考慮前176円）、配当性向48.0%を予想。自己株式取得は当期14百万円と限定的。
配当方針
2026年3月期の年間配当は1株175円（普通配当165円＋創業70周年記念配当10円）、配当金総額108,340百万円、連結配当性向30.9%。2027年3月期は2026年10月1日効力発生の1株→2株の株式分割を実施予定。分割考慮後の2027年3月期予想は中間86円・期末45円（分割考慮前は年間176円）、配当性向48.0%を予想。なお、2027年3月期予想の配当性向上昇は前期に発生した退職給付数理差異等償却益（115,675百万円）の剥落が主因。
ESG
環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」のもと2050年カーボンニュートラルを目標とし、2025年度のバリューチェーン全体GHG排出量削減率は2015年度比39.2%を達成。人的資本では女性管理職比率6.3%・男性育児休業取得率87.3%を記録し、2025年度の教育投資総額は提出会社単体で約2,760百万円に上る。
最終更新: 2026年6月17日