事業内容
大和ハウス工業は1955年創業の総合不動産・建設グループで、連結子会社507社・持分法適用関連会社207社を擁する。戸建住宅・賃貸住宅・マンション・商業施設・事業施設（物流・製造・医療介護）・環境エネルギーの7事業を展開し、土地取得から設計施工・管理運営・リフォームまでのバリューチェーンを垂直統合的に保有する。
主要顧客は個人住宅オーナー・法人テナント・土地オーナー・機関投資家と多岐にわたり、国内に加え米国・豪州・東南アジア・欧州にも事業基盤を持つ。2026年3月期の連結売上高は5,576,861百万円に達し、第7次中期経営計画の最終年度目標を1年前倒しで達成した。
ビジネスモデル
土地情報を起点に、①オーナーからの建築請負（賃貸住宅・商業施設等）、②自社で土地を取得し開発・販売する分譲事業、③竣工後の管理・運営・リフォームによるストック収益、の三層で収益を積み上げる。請負は安定的なフロー収益を、分譲は売却益を、管理・運営は継続的なストック収益をそれぞれ生み出す。
近年は分譲事業の拡大とリブネス事業（住宅・非住宅ストックの買取再販）の育成により、収益源の多様化と顧客LTVの最大化を推進している。
企業の強み
戸建住宅から物流施設・環境エネルギーまで7事業を展開し、土地取得・設計施工・管理運営・リフォームを一貫して手掛ける。2026年3月期の受注残高は2,060,296百万円（前期比23.0％増）に積み上がっており、複数事業が相互補完しながら安定した受注基盤を形成している。
事業施設事業では大和ハウスプロパティマネジメントが269棟・約1,124万㎡の物流施設等を管理し、DPLシリーズを中心とした大型開発投資（2026年3月期設備投資335,100百万円）を継続拡大。商業施設事業でも売上高1,290,192百万円・営業利益162,492百万円を計上し、開発から運営まで一体的に手掛ける実績を積み上げている。
Stanley Martin・Trumark・CastleRock・CRC Holdingsの4社体制で米国戸建住宅事業を展開し、2025年度には海外事業売上高が1兆円超に到達。2026年3月期の戸建住宅セグメント売上高は1,342,252百万円（前期比17.3％増）、営業利益は155,696百万円（前期比123.0％増）と大幅増益を達成した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期4,439,536百万円から2026年3月期5,576,861百万円へ5年連続増収。営業利益は2024年3月期に一時的に440,210百万円へ低下したが、2025年3月期に546,279百万円、2026年3月期に614,879百万円と2期連続で大幅改善し過去最高を更新した。
ただし2026年3月期の営業利益には退職給付数理差異等償却益115,675百万円が含まれており、実力ベースでは499,203百万円。外部要因として国内住宅着工戸数は前年比マイナスで推移したが、米国戸建住宅の急成長と商業施設・賃貸住宅の堅調な伸びが全体を牽引した。
2027年3月期は資材高騰・工事遅延の影響を織り込み営業利益400,000百万円と大幅減益を予想。
成長戦略
海外事業・ストック事業・新規事業の三軸で持続的成長を追求
販売コミュニティの拡大と販売施策強化により2026年3月期の累計受注・引渡戸数が前年比増加。大型土地売却も活用し、戸建住宅セグメント営業利益は155,696百万円（前期比123.0％増）と急拡大。引き続き米国市場での事業基盤強化を推進。
「DPL埼玉深谷」「DPL静岡袋井」を着工し開発パイプラインを維持。プロパティマネジメント管理棟数269棟・管理面積約1,124万㎡（2026年3月末）を達成し、ストック収益基盤を着実に積み上げ。米国・マレーシアでも海外物流施設のリーシング活動を推進。
IPP事業で全国825ヶ所・1,046MWの発電所を運営。オフサイトPPAは104ヶ所・152MWを運営し再エネ導入ニーズを取り込む。九州工場での系統用蓄電所実証事業が完了し2026年8月の運転開始を予定。タイでは海外初のオンサイトPPA案件が運転開始。
2026年3月に住友電設株式会社を連結子会社化（CRC Holdings LLCも新規連結）。のれん残高は159,917百万円（前期94,656百万円）に拡大。グループの施工・サービス能力と顧客基盤を強化し、事業施設セグメントを中心に相乗効果を追求。
2027年3月期より開始予定の第8次中期経営計画は、事業環境の先行き不透明感から発表時期を延期中。中東情勢・資材価格・金利動向等の見極めを経て発表予定。創業100周年に向けた売上高10兆円目標の実現に向けた具体的ロードマップの提示が投資家の関心事項。
最終更新: 2026年7月19日