日本基礎技術株式会社1914
日本基礎技術株式会社（建設工事・単一セグメント）
法面保護・地盤改良等の建設基礎工事を国内外で展開する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（令和７年３月期） | 30,279百万円 | 23,575百万円 | ↑ |
| 営業利益（令和７年３月期） | 1,891百万円 | 1,012百万円 | ↑ |
| 受注高合計（令和７年３月期） | 27,772百万円 | 32,934百万円 | ↓ |
| 自己資本比率（令和７年３月期末） | 72.2% | 66.8% | ↑ |
| 減価償却費（令和７年３月期） | 1,230百万円 | 1,016百万円 | ↑ |
事業詳細
当社グループは法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事および建設コンサルタント・地質調査を事業領域とする。国内公共工事を主軸としつつ、米国現地法人JAFEC USA, Inc.を通じた海外展開も行う。当連結会計年度（令和７年３月期）の売上高は30,279百万円（前期比28.4％増）で、米国でのLNG精製プラント基地地盤改良工事の大幅進捗が業績を牽引した。受注の96.0％が特命受注であり、高い技術力を背景とした顧客との継続的関係が特徴。
直近の概況
8年3月期3Q累計は米国案件縮小で売上・利益ともに前年同期比減少
令和８年３月期第３四半期連結累計期間（令和７年４月～12月）の売上高は20,783百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は1,335百万円（同19.1％減）。前期に業績を大きく牽引した米国LNG精製プラント基地地盤改良工事が当期間では詳細設計・試験施工に終始したことが主因。一方、国内では北海道内高速道路の大型補修工事が順調に進捗し、国内売上高は前年同期比508百万円増の14,625百万円。為替差益237百万円の計上により経常利益の減少幅（8.4％減）は営業利益の減少幅より小さい。通期業績予想は売上高29,330百万円・営業利益1,460百万円で据え置き。期末配当予想は増配（27円）に修正。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 米国現地法人JAFEC USA, Inc.によるLNG精製プラント基地地盤改良工事の大規模進捗（令和７年３月期の米国売上高10,261百万円、前期2,784百万円から大幅増）
- 国土強靭化基本方針に沿った公共投資の底堅い推移による国内受注の安定確保
- 設計変更による価格転嫁および竣工間近工事における原価精査による工事利益率の向上
- 特命受注比率96.0％を維持する高い技術力と顧客との継続的関係
- 北海道内高速道路大型補修工事の順調な進捗（8年3月期3Q国内売上高を前年同期比508百万円増に貢献）
リスク
- 米国LNG精製プラント基地地盤改良工事の次期施工が現時点で見込めず、8年3月期以降の米国売上高・利益が大幅減少する見通し
- 建設資材価格・労務費の高騰継続による工事採算の悪化リスク
- 建設業従事者の高齢化と人材確保難による施工能力の制約
- 国内における着工時期の先送りや受注競争激化による受注高の減少（令和７年３月期受注高27,772百万円、前期比15.7％減）
- 米国通商政策の影響や物価上昇継続による景気先行きの不透明感
最終更新: 2026年6月22日