日本基礎技術株式会社

公共工事への参加には経営事項審査申請書の提出と厳格な入札手続きが求められ、虚偽申請や不正入札が発覚した場合は建設業許可の取消し・営業停止・指名停止処分が科せられる。独占禁止法違反や官製談合等の不正行為に対しては公正取引委員会による排除勧告も想定される。これらの処分は当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼす可能性がある。

国内事業の売上高に占める公共工事の割合は令和８年３月期で56.6％と高く、国・地方自治体の財政事情に起因する公共投資の削減が業績に直結する。公共投資縮小時には同業他社との過当な価格競争が激化し、受注高・売上高・利益の減少リスクが高まる。公共投資の動向が当社グループの業績を大きく左右する構造的な課題となっている。

工事品質の保持とオリジナル工法の技術力向上・維持は当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすとされている。職員一人一人に高い技能・技術力・管理能力が求められるため、技術者の育成が継続的な経営課題となっている。仕事の量と質に見合った組織・人員体制の整備が不可欠である。

工事施工中における人的・物的事故や災害の発生、工事引渡後の手直し工事の発生等により、予期せぬ費用が生じる可能性がある。これらの突発的なコスト増加は当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがある。施工管理体制の強化が求められる。

工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により不採算工事が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。特に資材価格・エネルギー価格の高騰が続く現環境下では、工事原価の見積精度が一層重要となっている。不採算工事の発生は利益率の低下に直結するリスクである。

売上高の約95.2％（令和８年３月期）が下請工事であるため、発注元ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による売掛金の貸倒リスクが存在する。公共工事縮小に伴う競争激化や金融機関の不良債権処理圧力がゼネコンの経営を圧迫した場合、当社グループの債権回収に支障をきたす可能性がある。下請比率の高さが財務的な脆弱性につながっている。

当社グループは海外工事参入の拠点として米国に子会社を設立しており、今後の海外展開において為替相場の変動や進出先国の政治・経済・法制度の著しい変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。海外事業特有のカントリーリスクや為替リスクへの対応が今後の課題となる。現時点では拠点設立段階であるが、事業拡大に伴いリスクが顕在化する可能性がある。

大規模な自然災害や感染症の大規模流行（パンデミック）により政治・経済環境に甚大な制限が課された場合、消費市場の停滞等を通じて当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。建設工事の施工停止や資材調達の遅延、人員確保の困難化等が想定されるリスクである。事業継続計画（BCP）の整備が重要な対応策となる。

中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢や円安の影響により、資源価格・エネルギー価格の高騰が続いており、この状況が長期化した場合は資材価格・エネルギー価格等の高止まりにより当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。工事原価の上昇が利益率を圧迫するリスクであり、受注価格への転嫁が困難な場合には収益悪化につながる。特に下請工事主体の事業構造においては、コスト増加の吸収余地が限られる点が懸念される。