日本基礎技術株式会社1914
ガバナンス
監査役設置会社形態を採用し、取締役5名（うち社外取締役2名）で構成する取締役会を設置。執行役員制度・経営会議・コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会等を整備し、社外取締役2名はいずれも独立役員として選任されている。
リスク管理
建設業特有のリスクを経営最重要課題と位置づけ、リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会・中央安全衛生委員会等の複数委員会と内部通報制度を整備。危機管理基本規程・リスクマネジメント基本規程を策定し、子会社については関係会社管理規定に基づく定期報告と内部監査体制を構築している。
株主還元
配当性向30%以上を目標に業績連動型の利益還元を実施。中間・期末の年2回配当を基本方針とし、当事業年度は1株当たり年間24円（総額462百万円）を実施。自己株取得は定款上取締役会決議で機動的に実施可能。
配当方針
適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、長期安定的な利益配分を行うことを基本方針とする。配当性向30%以上を目標として業績に連動した利益還元に努める。中間配当（基準日：9月30日）と期末配当の年2回実施。当事業年度は1株当たり24円（配当金総額462百万円）を実施。
ESG
人材の多様性確保（外国人・女性採用推進）、社内教育・表彰制度による人材育成、内部通報制度による人権尊重、育児・介護制度整備等のワークライフバランス施策を推進。女性管理職比率0.3%・男性育児休業取得率33.3%・男女賃金差異77.7%（全労働者）の実績を開示しており、気候変動対応として建設基礎工事を通じた環境貢献工法の研究も進めている。
最終更新: 2026年6月22日