事業内容
日本基礎技術株式会社は、法面保護工事・ダム基礎工事・アンカー工事・重機工事・注入工事・維持修繕工事・環境保全工事を主力とする建設基礎工事の専門業者である。昭和28年創業以来、「削孔」と「注入」を基本技術として蓄積し、国内では官公庁・大手ゼネコンを主要顧客とする。
連結子会社JAFEC USA,Inc.（米国）および株式会社オーケーソイルを擁し、国内外で事業を展開。建設コンサルタント・地質調査も手掛け、関連会社を通じてダム施設管理・データ解析まで一貫したサービスを提供する。
令和７年３月期の売上高は30,279百万円。
ビジネスモデル
受注工事の大半を特命（令和６年度96.0%、令和７年度92.6%）で獲得しており、競争入札に依存しない高い技術力と顧客との継続的関係が収益基盤を形成する。国内は官公庁・大手ゼネコン向け下請を中心に安定受注を確保し、米国子会社JAFEC USA,Inc.はLNG精製プラント基地向け大型地盤改良工事を受注することで収益を補完する。
工事完成基準による売上計上と繰越工事高の積み上げが業績の先行指標となる。
企業の強み
令和６年度の特命受注比率は96.0%、令和７年度も92.6%を維持。競争入札に依存せず顧客から直接指名を受ける技術力と信頼関係が確立されており、価格競争に巻き込まれにくい収益構造を支えている。保有特許69件・出願中15件・施工実施権80件が技術的優位性の裏付けとなっている。
スキッド型パーカッションドリル（A-RPD）、小口径ボーリングマシン（ABM-10）、モルタル製造装置の自動化を独自開発し現場実証済み。令和７年度の研究開発費は100百万円、設備投資総額は1,356百万円（うちABM-10が320百万円）。
人手不足が深刻化する建設業界において、少人数・自動施工による競争優位を構築している。
JAFEC USA,Inc.は米国Bechtel Energy,Inc.向けにLNG精製プラント基地地盤改良工事を継続受注。令和６年度の米国売上高は10,261百万円（前期2,784百万円から大幅増）に達し、グループ全体の売上高を押し上げた。
トレーン４（第４工区）が前倒し発注となるなど、顧客との継続的関係が海外でも確立されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期22,111百万円→2025期30,279百万円と拡大基調が続いたが、2026期（令和8年3月期）は27,353百万円と前期比9.7%減に転じた。営業利益も1,891百万円→1,456百万円と23.0%減少。
外部要因として米国LNG精製プラント関連工事の進捗一巡が主因とみられる。一方、当期純利益は1,440百万円→1,660百万円と増加しており、営業外収益・特別利益等の押し上げが寄与したとみられる。
なお、令和8年6月5日付訂正により、Bechtel Energy, Inc.向け売上高が3,710,420千円から4,183,022千円（いずれも千円単位）に修正されている。
成長戦略
技術伝承・生産性向上・海外展開の三軸で持続的成長を目指す
JAFEC USA, Inc.を通じたLNG関連・インフラ工事の受注継続により海外売上を維持・拡大する戦略。令和8年3月期もBechtel Energy, Inc.向けに4,183,022千円の売上を計上しており、引き続き米国市場での施工実績を積み上げている。
国土強靭化関連の公共投資を背景に、法面保護・地盤改良分野での特命受注比率96%を維持し国内受注基盤を安定確保する。北海道内高速道路大型補修工事等の大型案件への対応が国内売上を下支えしている。
熟練技術者の技術伝承と生産性向上施策、自動化技術の導入により、人手不足環境下での施工能力維持と収益性改善を目指す。設備投資の拡大と自動化技術の収益貢献度が中長期の評価軸となる。
最終更新: 2026年7月19日