住友林業株式会社

事業詳細

木材（原木・チップ・製材品・集成材等）および建材（合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等）の仕入・製造・加工・販売を行う。国内流通事業、国内外製造事業（インドネシア合板、ベトナムパーティクルボード、米国製材等）で構成され、グループ内住宅事業への資材供給を通じたバリューチェーン統合も担う。主な関係会社は住友林業クレスト㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd.等。

直近の概況

国内流通再編と米国製材工場の生産遅れで減収・経常損失に転落

2026年第1四半期（1〜3月）の木材建材事業は、売上高56,429百万円（前年同期比3.1％減）、経常損失1,058百万円（前年同期は経常利益564百万円）となった。国内流通事業の再編・強化を目的として連結子会社株式をジオリーブグループ㈱に譲渡したことによる売上減少に加え、前期に買収した米国製材工場における生産の遅れが収益を圧迫し、黒字から赤字へ転落した。なお、2026年1月の組織改正に伴い報告セグメントが5区分に再編されており、前期比較は変更後の区分に基づく。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 米国ルイジアナ州製材工場の生産正常化によるグループ内シナジー（住宅事業への木材供給）の本格化
• ジオリーブグループ㈱との資本業務提携による流通事業の独自サプライチェーン構築
• 福島県いわき市の国産スギ製材工場稼働による木材コンビナート事業の推進
• 国内住宅事業の堅調な受注・販売を背景とした内装建材需要の取り込み
• 国内外M&Aに伴う負ののれん発生等による経常利益の押し上げ効果

リスク

• 国内新設住宅着工戸数の減少継続による木材・建材販売の低迷
• 原材料価格（木材・合板原料等）の高止まりによるコスト圧迫
• インドネシア合板事業の販売数量減少およびベトナムパーティクルボードの価格下落リスク
• 米国通商政策（関税引き上げ）による木材調達コストや輸出環境への影響
• 米国製材工場における生産遅れの長期化リスク
• インドネシア子会社PT. Mayangkara Tanaman Industri（MTI社）に対する環境訴訟（2026年1月提起、請求額3,234百万円相当）