事業内容
住友林業は1691年創業の山林事業を礎に、木材・建材の仕入・製造・加工・販売から、国内戸建注文住宅・賃貸・リフォーム、海外（米国・豪州）での分譲住宅・集合住宅開発、不動産事業、再生可能エネルギー・森林資源事業まで幅広く展開する。連結子会社509社・持分法適用関連会社248社を擁し、2025年12月期の連結売上高は2,267,577百万円に達する。
「木」を軸としたWOOD CYCLEという川上から川下までの一貫バリューチェーンが事業の根幹をなす。
ビジネスモデル
グループ内で木材調達・製造（木材建材事業）、国内住宅建設・リフォーム（住宅事業）、海外住宅・不動産開発（海外住宅・不動産事業）、再生可能エネルギー（資源環境事業）を一体運営する垂直統合モデル。海外住宅事業が売上高の約62%を占める最大セグメントであり、米国・豪州での分譲住宅販売が主要収益源。
国内では注文住宅の高付加価値化と賃貸・リフォームの安定収益が収益基盤を支える。
企業の強み
森林経営・木材調達から建材製造、住宅建設、不動産開発、バイオマス発電まで一貫して手掛ける。米国ルイジアナ州製材工場の子会社化（2024年7月）により、グループ内住宅事業会社への木材供給シナジーを構築。ジオリーブグループとの資本業務提携（2024年8月）で独自サプライチェーンをさらに強化している。
「Forest Selection BF」「邸宅設計プロジェクト」等の高付加価値商品群により、2025年12月期の住宅事業売上高は585,381百万円（前期比+7.9%）、経常利益は41,264百万円（同+17.3%）と堅調。受注高446,507百万円（前期比+7.0%）、受注残高402,595百万円（同+13.2%）と先行指標も厚い。
2013年以降、米国（Bloomfield、DRB、Edge、Crescent、JPI等）・豪州（Henley、Metricon等）への連続的なM&Aにより海外住宅事業を拡大。2025年12月期の建築・不動産事業売上高は1,411,136百万円（前期比+13.8%）に達し、グループ売上高の約62%を占める主力セグメントに成長した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期1,385,930百万円から2025期2,267,577百万円へ5年間で64%増加し、2026年12月期通期予想2,590,000百万円（前期比14.2%増）でさらなる拡大を見込む。一方、利益面では2025期に営業利益168,724百万円（2024期比13.3%減）と既に低下局面に入り、2026年12月期第1四半期は営業利益23,905百万円（前年同期比38.5%減）と急落。
米国住宅ローン金利高止まりによる海外住宅事業の販売戸数減少、米国製材工場の生産遅れ、人件費増加、土地売却益減少が複合的に利益を圧迫。包括利益は円安進行により64,747百万円と大幅プラスに転換。
成長戦略
「Mission TREEING 2030 Phase２」のもとグローバル展開深化・脱炭素化・稼ぐ力向上を推進
2026年5月7日取締役会決議にて三井住友銀行から835,100百万円を借入し、米国Tri Pointe Homes, Inc.の株式取得およびTPH社既存債務の借換等を実施予定。借入実行日は2026年5月11日（予定）、返済期限は2027年5月10日（予定）。
米国住宅事業の規模を大幅に拡大し、グローバル住宅事業の収益基盤を強化する。
2026年1月の組織改正により従来の「建築・不動産事業」を「海外住宅事業」と「不動産事業」の2セグメントに分割。海外住宅事業（2026年1Q売上高280,973百万円）と不動産事業（同63,127百万円）をそれぞれ独立管理し、豪州市況好調の取り込みと株式会社LeTeChの連結子会社化効果を最大化する。
国内流通事業の再編・強化を目的として連結子会社株式をジオリーブグループ株式会社に譲渡し、独自サプライチェーンを構築。前期買収の米国ルイジアナ州製材工場は生産遅れが発生しており（2026年1Q経常損失1,058百万円）、生産正常化によるグループ内木材供給シナジーの本格化が課題。
海外森林事業での販売数量増加（2026年1Q売上高7,207百万円、前年同期比7.3%増）を継続しつつ、木質バイオマス発電所の安定稼働、三井住友信託銀行との合弁による国内森林再造林・炭素クレジット事業の収益化を推進。グループ全体の脱炭素化戦略「Mission TREEING 2030」との連携を強化する。
最終更新: 2026年7月19日