住友林業株式会社

国内外の経済低迷、金利政策変更、地価変動、建築コスト上昇等により、顧客の住宅・不動産購買意欲が減退し、住宅・不動産市況やコスト構造が悪化する可能性がある。当社グループの業績は国内外の住宅・不動産市場に大きく依存しており、影響は広範に及ぶ。対策として、国内では独自商品・技術力による差別化、海外では米国・豪州・アジアへの市場分散と事業多角化を推進している。

サプライヤーの倒産や地政学リスクの顕在化により、原材料・木材・建材の調達が困難となり、商品納入や住宅施工が遅延する可能性がある。また、調達価格高騰分を販売価格に転嫁できない場合、業績に悪影響を及ぼす。対策として、複数産地からの仕入れ、仕入拠点の拡充、複数社購買体制の整備によりサプライチェーンの強靭化を図っている。

国内建設業では技能労働者の高齢化・若者離れが進み、就業者数は長期的に減少傾向にある。必要な技能労働者を確保できない場合、着工遅延・工期長期化・労務費高騰等により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、企業内訓練校での育成、協力施工店への採用支援、プレカット・プレセット化によるDX推進で生産性向上を図っている。

建築基準法・宅地建物取引業法・個人情報保護法等の国内法規制に加え、海外各国の法律・規制への対応が必要であり、違反が発生した場合は罰金・行政処分・社会的信用低下につながる可能性がある。国内外で多岐にわたる事業を展開するため、規制の範囲は広範である。対策として、グループ会社への一斉点検、事業本部による監査・実査、海外統括会社によるガバナンス体制の構築を実施している。

海外グループ会社を通じた事業活動や外貨建ての木材・建材輸出入取引において、為替変動により外貨建て収益・費用の円換算額が増減し、為替換算調整勘定を通じて純資産が増減するリスクがある。中長期的な為替変動リスクの完全ヘッジは困難であるが、外貨預金・為替予約を活用し短期的な変動リスクの最小化に努めている。

金融機関借入・社債発行等による資金調達において、市場金利の上昇、金融市場の混乱、または当社格付の低下が生じた場合、資金調達に制約を受けるとともに調達コストが上昇し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対策として、調達手段のバランスある組み合わせ、年限の適切な分散、財務規律を重視した経営による格付維持向上を図っている。

住宅等の重大な欠陥、有料老人ホームにおける高齢者向け事故、海外でのクラスアクション訴訟による高額賠償、合法性に疑義のある木材調達によるペナルティ等が発生するリスクがある。特に海外での品質不良訴訟は高額の賠償責任・対応費用を生じさせる可能性がある。対策として「ZERO DEFECTS」方針のもと、長期保証制度、木材調達委員会の定期開催、IT機器活用による事故防止等を推進している。

国内外の住宅・不動産事業で保有する膨大な顧客個人情報や筑波研究所等の機密情報が、内部の人為的ミスや外部からのサイバー攻撃により漏洩した場合、社会的信用失墜・損害賠償請求・競争力低下等の重大な影響が生じる可能性がある。対策として、CSIRT・SOC体制の整備、多層防御システムの構築、サプライチェーンセキュリティ強化、定期的なサイバーセキュリティ演習を実施している。

海外事業展開において、各国の政治・経済・社会情勢の変化、法令・規制の相違、贈収賄・不正行為等のコンプライアンス違反が発生した場合、高額の金銭流出や現地政府からのペナルティにより経営成績等に影響を与える可能性がある。対策として、国別・事業別ハードルレートの設定、海外グループ各社への贈収賄防止規程整備、社内監査結果の共有、海外駐在員への安全教育・危機管理研修を実施している。

大規模地震・風水害等の自然災害、感染症、テロ等の危機事象が発生した場合、事業継続が困難となる可能性があり、また気候変動による異常気象や生物多様性の損失は当社グループの企業努力のみでは回避困難で経営成績等に影響を与える。国内外で管理・保有する森林においても大規模火災・病害虫による植林木損失リスクが存在する。対策として、BCM規程・BCP策定、代替拠点整備、テレワーク環境整備、森林火災防止体制の構築等を推進している。