株式会社D&Mカンパニー189A
医療機関等に対する経営サポート事業（単一セグメント）
医療・介護事業者向けにF&I・C&Br・HR&OSの3サービスをワンストップ提供する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結・通期） | 1,624百万円（2026年5月期） | 1,502百万円（2025年5月期） | ↑ |
| 営業利益（連結・通期） | 272百万円（2026年5月期） | 299百万円（2025年5月期） | ↓ |
| 経常利益（連結・通期） | 310百万円（2026年5月期） | 300百万円（2025年5月期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結・通期） | 221百万円（2026年5月期） | 220百万円（2025年5月期） | — |
| 営業利益率（連結・通期） | 16.8%（2026年5月期） | 19.9%（2025年5月期） | ↓ |
| 自己資本比率（連結） | 22.1%（2026年5月期末） | 22.8%（2025年5月期末） | ↓ |
| 総資産（連結） | 10,624百万円（2026年5月期末） | 9,281百万円（2025年5月期末） | ↑ |
| 買取債権残高（連結） | 8,746百万円（2026年5月期末） | 7,441百万円（2025年5月期末） | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（連結） | 97.18円（2026年5月期） | 98.85円（2025年5月期） | ↓ |
| 1株当たり純資産（連結） | 1,011.61円（2026年5月期末） | 934.93円（2025年5月期末） | ↑ |
| 年間配当金 | 20.00円（2026年5月期） | 20.00円（2025年5月期） | — |
事業詳細
株式会社D&Mカンパニーは、医療・介護・福祉事業者を主要顧客とし、①診療・介護報酬債権等買取を中心とした資金支援（F&Iサービス）、②経営診断・コスト削減コンサルティング（C&Brサービス）、③人材紹介・派遣・外国人就労支援・アウトソーシング（HR&OSサービス）の3サービスを複合的に提供する。コンサルティングを起点に顧客課題を把握し、資金・人材・情報をワンストップで提供することで医療・介護事業者の再生・成長・発展を支援する。
直近の概況
増収も営業減益、買取債権残高拡大で収益基盤再構築が進展
2026年5月期は売上高1,624百万円（前期比8.1%増）と増収を達成したが、人材関連費用や管理体制強化のための業務委託費等の成長投資により営業利益は272百万円（前期比9.1%減）と減益。一方、保険解約返戻金34百万円の計上等により経常利益は310百万円（前期比3.5%増）を確保。F&Iサービスでは投資資産残高が増加に転じ、買取債権残高は8,746百万円（前期末比1,305百万円増）と拡大。C&Brサービスは売上高480百万円（前期比21.0%増）と高成長。4月には介護・障がい福祉事業施設用地を取得し不動産活用型支援を開始。2027年5月期は売上高2,023百万円（前期比24.6%増）、営業利益362百万円（前期比32.9%増）を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 医療・介護事業者の経営環境悪化（人件費・医療資材価格上昇、コロナ特別融資返済本格化）に伴う診療・介護報酬債権等買取サービスおよびコンサルティングニーズの高まり
- F&Iサービスにおける投資資産残高の増加転換（買取債権残高8,746百万円）による収益基盤の再拡大
- 特定技能を中心とした外国人材紹介需要の拡大および調剤薬局業務アウトソーシングの継続的増収寄与
- 大型医療機器物販・資金調達コンサルティングによるC&Brサービスの高成長（前期比21.0%増）
- 介護・障がい福祉事業施設用地取得による不動産活用型支援（一般定期借地契約）の新規事業展開
- 2026年度診療報酬改定における物価・賃金上昇対応を重点課題とした基本方針による医療機関収益改善への一定のプラス効果
リスク
- 診療・介護報酬改定（公定価格）による顧客収益環境の変動リスク
- 短期借入金依存の資金調達構造（2026年5月期末短期借入金6,716百万円）による金融市場環境への高い感応度
- 買取債権残高が総資産の82.3%を占める高集中構造のもと、取引先の事業継続性悪化時の貸倒リスク
- 営業活動によるキャッシュ・フローが804百万円の支出（買取債権増加1,305百万円が主因）となっており、収益資産積み上げに伴う資金繰り管理の複雑化
- 物販売上比率上昇および成長投資費用増加による営業利益率の低下傾向（2026年5月期16.8%、前期19.9%）
- 転換社債型新株予約権付社債（162百万円）および複数回の新株予約権（第5・6・7回、最大437,800株相当）による潜在的希薄化リスク
- 米国通商政策・地政学リスク・物価上昇等の外部環境変化による医療機関経営への波及リスク
最終更新: 2025年8月25日