事業内容
株式会社D&Mカンパニーは、2015年設立の医療・介護事業者特化型の経営サポート企業。診療・介護報酬債権等買取（ファクタリング）を核とするF&Iサービス、経営診断・コスト削減等のC&Brサービス、人材紹介・派遣・外国人就労支援・アウトソーシングのHR&OSサービスの3サービスを複合的に提供する。
主要顧客は経営課題を抱える医療機関・介護施設等で、2025年5月期の取引社数は178社（前期比17.1%増）。2024年6月に東京証券取引所グロース市場に上場。
本社は大阪市北区、東京オフィスも保有する。
ビジネスモデル
診療・介護報酬債権等買取（確定債権・将来債権）で手数料収入を得るF&Iサービスが売上の約50%を占める基幹収益源。買取取引先に対しコンサルティング（C&Br）・人材支援（HR&OS）を重ねることで顧客単価を向上させる複合取引モデルを採用。
2025年5月期の買取債権残高は7,441,156千円で、うち将来債権比率は60.6%。資金は主に金融機関借入で調達し、投資資産残高は8,321,350千円に達する。
企業の強み
買取債権残高7,441,156千円のうち将来債権比率60.6%を維持。大手金融機関出身者や医療コンサルタントの目利きにより、一般的なファクタリングでは対応困難な将来債権を積極的に買取り、競合との差別化を実現している。
F&I・C&Br・HR&OSの3サービスを単一プラットフォームで提供し、2025年5月期の営業利益率は19.9%を維持。物販売上増加による利益率低下があったものの、依然として高水準の収益性を確保している。
2025年5月期の取引社数は178社（前期比17.1%増）、うち債権買取社数は78社（前期比20.0%増）。取引社数・債権買取社数ともに前期比で二桁成長を達成しており、顧客基盤の拡大が継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期1,190百万円→2025期1,503百万円（前期比26.3%増）→2026期1,624百万円（同8.1%増）と成長率が鈍化。営業利益は2024期281百万円→2025期300百万円→2026期272百万円と2期連続で伸び悩み、営業利益率は2025期19.9%から2026期16.8%へ低下した。
経常利益310百万円・純利益222百万円は前期比微増を確保したが、保険解約返戻金34百万円（営業外収益）が寄与した結果であり、本業ベースの収益力は低下している。外部要因として、2026年度診療報酬改定は医療機関収益に一定のプラス効果をもたらすものの、人件費・医療資材価格上昇やコロナ特別融資返済本格化が取引先の資金需要を押し上げ、F&Iサービスの買取債権残高増加（7,441百万円→8,746百万円）につながっている。
成長戦略
債権買取プラットフォームを基盤にM&A支援・外国人材・不動産活用型支援を拡充し中長期成長を実現
前期に取組案件の見直しを概ね完了し、2026年5月期は買取債権残高が8,746百万円（前期比1,305百万円増）と増加に転じた。2027年5月期は営業・審査体制を一層強化し、新規取引先開拓とファクタリング案件創出を加速させ、手数料収入の拡大を図る。
大型医療機器物販・資金調達支援・コンサルティングが堅調で、2026年5月期C&Br売上高は前期比21.0%増の480百万円、売上総利益は同33.7%増の218百万円と高成長を達成。2027年5月期はM&A支援を成長軸として医療機関等の経営改善ニーズを取り込む方針。
特定技能を中心とした外国人材紹介および調剤薬局業務アウトソーシングが増収に寄与し、2026年5月期HR&OS売上高は前期比12.2%増の396百万円。需要拡大が見込まれる特定技能外国人紹介を成長領域と位置づけ、積極的な事業拡大を図る方針を明示している。
2026年4月に介護・障がい福祉事業施設用地（213百万円）を取得し、一般定期借地契約による不動産活用型支援を開始。F&Iサービスの新たな収益軸として医療・介護事業者への資金支援手段を多様化する取り組みであり、今期より本格稼働。
最終更新: 2026年7月17日