世紀東急工業株式会社

建設事業および舗装資材製造販売事業は公共工事の発注動向に大きく依存しており、公共事業費の過度な縮減は収益に直接悪影響を及ぼす。また、取引先の経営状態悪化による貸倒れ発生リスクも内包しており、経営成績および財政状態への影響が懸念される。感染症拡大等による工事発注状況の大幅変動も同様のリスク要因となる。

舗装資材の主要原材料であるストレートアスファルトの仕入価格は原油市場の動向に大きく左右され、価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は収益が圧迫される。また、急激な需給逼迫や為替変動による資機材価格の上昇は建設事業の利益率低下にもつながる。原油市況・為替・需給の複合的な変動が収益に影響する構造となっている。

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法的規制を受けており、規制の新設・改廃や適用基準の変更はコスト増加や事業上の制約につながる可能性がある。行政処分を受けた場合には経営成績および財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。各種マニュアル策定、教育・研修、内部監査の実施により法令順守に努めている。

施工物件に契約不適合責任が発生した場合、補修・損害賠償等のコストが生じ、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。品質管理については品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど重要課題として取り組んでいるが、リスクを完全に排除することは困難である。

金融機関数社とのシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条件抵触時には期限の利益を喪失し一括返済を求められる可能性がある。借入金残高は全て変動金利であるため、将来の金利上昇局面では利払い負担が増加し経営成績に影響を与える。安定的な金融取引体制の構築を目的として契約を締結しているが、金利環境の変化には引き続き注意が必要である。

その他の関係会社である東急株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各社との間で工事受注等の取引を継続的に行っており、グループ各社の事業動向や方針変更が当社グループの受注・業績に影響を及ぼす可能性がある。グループ内取引への依存度が高い場合、グループ外での受注獲得能力が問われる構造となっている。

海外諸国の政治・経済情勢の変化、為替変動、法的規制の変更等により事業環境が著しく変化した場合、売上高の減少等、業績に影響を与える可能性がある。国際事業の展開に伴い、カントリーリスクや為替リスクが国内事業に比べて高まる点に留意が必要である。

サイバー攻撃や不正アクセスによる機密情報の流出または基幹システム障害が発生した場合、顧客・社会からの信用失墜や事業活動の停滞により経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として社内規程に基づくセキュリティ基盤・情報管理・バックアップ体制の整備を行うとともに、継続的な社内教育を実施している。

カーボンプライシング導入に伴うコスト増加や、気温上昇による労働生産性の低下が事業に影響を及ぼす可能性がある。建設・舗装事業は屋外作業が中心であるため、気温上昇の影響を直接受けやすい事業特性を持つ。気候変動リスクへの対応状況はサステナビリティに関する考え方及び取組に記載されている。

感染症等の拡大により建設事業における工事の中止や舗装資材製造販売事業における工場の操業停止を余儀なくされた場合、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。工事発注状況の大幅な変動を通じた間接的な影響も想定され、公共工事依存度の高い事業構造においてリスクが増幅される可能性がある。