ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会・監査役会・執行役員制度を採用し、社外取締役3名（清水令奈・小町谷育子・松本仁）を含む計7名体制で経営の透明性・監督機能を確保。取締役会の任意諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置し、指名・報酬プロセスの透明化・客観化を図っている。
リスク管理
取締役社長を最終責任者、コーポレート本部担当役員をリスク管理総括管理者とし、取締役社長直下のリスクマネジメント委員会が全社リスクを統括。重要リスクは取締役会に報告され、必要に応じ緊急対策委員会を組成する体制を構築している。サステナビリティ関連リスクも同プロセスに組み込まれている。
株主還元
DOE6%目標を株主還元指標に設定。2026年3月期の年間配当は1株当たり71円（中間35円・期末36円）、DOE実績6.1%。2027年3月期の配当予想は1株当たり75円（中間37円・期末38円）、配当性向予想58.5%。
配当方針
持続的成長に向けた経営基盤強化および収益力の維持・向上を図りつつ、業績・財務内容・今後の経営環境等を総合的に勘案した安定的・継続的な配当の実施を基本方針とする。中期経営計画（2024-2026年度）では資本効率と財務健全性のバランスを重視し、DOE（純資産配当率）6%を目標と定めている。2026年3月期の期末配当は当初予想から1円増額の1株当たり36円とし、年間配当71円・DOE6.1%となった。
ESG
2022年8月にSBT認定を取得し、スコープ1+2の排出量を2030年度までに42％削減（1.5℃水準）する目標を設定。人的資本では女性管理職数・エンゲージメントスコア・男性育児休暇取得率等の定量目標を設定し、2025年度の新卒総合職女性比率31.0%・男性育児休暇取得率65.2%など着実に改善。気候変動シナリオ分析（4℃・1.5℃）を実施し、カーボンプライシング導入による10億円超のコスト増リスクを特定するとともに、国土強靭化・再エネ関連インフラ投資拡大を機会として捉えている。
最終更新: 2026年6月19日