五洋建設株式会社

公共投資の減少や国内外の景気後退による民間設備投資の減少により、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合、競争環境や事業環境が大幅に変化し業績に影響を与える可能性がある。建設業は景気循環の影響を受けやすく、需要減少は受注量・売上高の直接的な低下につながる。

工事用資材価格や労務費の高騰は工事原価の上昇を招き、利益率の低下を通じて業績に影響を与える。対応策として早期調達・集中購買・価格動向調査を実施するとともに、発注者との請負契約締結時に物価スライド条項の適用を推進している。

建設工事は一件の取引額が大きく、工事代金の多くが引渡し時に支払われるため、発注者・協力業者・共同施工会社が信用不安に陥った場合、資金回収不能や施工遅延が生じ業績に影響する。与信審査基準の設定と取締役会での審議により対応している。

東南アジアを中心とした海外事業において、現地での予期しない法律・規制の変更やテロ・戦争・紛争の発生が業績に影響を与える可能性がある。現地専門家からの定期的な情報収集と研修を通じてリスクの早期把握・未然防止に努めている。

外国通貨の急激な為替相場の変動または金利の上昇等により業績に影響を与える可能性がある。為替リスクに対しては主要通貨の先物為替予約等によるヘッジを実施し、金利上昇リスクに対しては中長期資金の早期調達と運転資金の最小化により支払利息の低減を図っている。

契約不適合や瑕疵による多額の損害賠償・改修費用が発生した場合、業績および企業評価に影響を与える可能性がある。国内外の各拠点において着工前のリスクアセスメントや品質パトロールを実施し、品質管理の徹底によるリスク低減を図っている。

施工中の予期しない重大事故や労働災害が発生した場合、受注機会の喪失や工期遅延が生じ業績・企業評価に影響を与える可能性がある。着工前のリスクアセスメントや安全衛生環境パトロールを実施し、事故防止の徹底を図っている。

気候変動に関する政策・規制強化による設備投資・資材調達コストの増加（移行リスク）と、自然災害の激甚化・頻発化によるサプライチェーン寸断や工期遅延（物理的リスク）が業績に影響を与える可能性がある。2022年5月にTCFD提言への賛同を表明し、CO2削減やBCP体制強化、洋上風力発電施設建設等を通じて脱炭素社会への対応を推進している。

サイバー攻撃（標的型メール・マルウェア・不正アクセス等）やシステム障害による業務遅延・停滞、個人情報・機密情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償・対応コストが発生し業績・企業評価に影響を与える。全端末へのEDR導入と常時監視体制、複数バックアップ手段の整備、情報セキュリティ診断・教育を実施している。

事業量の拡大を支えるために必要な専門性を持つ人材やリーダーの確保・育成ができない場合、業績に影響を与える可能性がある。計画的な新卒採用・積極的なキャリア採用・ジョブ・リターン制度の実施に加え、DE&I施策の推進により多様な人材の定着を図っている。