ガバナンス
監査役会設置会社として取締役10名（うち社外4名）で構成し、社外取締役を委員長とする人事委員会を設置。2026年6月24日より取締役の過半を社外取締役とするガバナンス体制強化を予定している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下にリスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンス・財務・情報・品質安全衛生環境・事業継続等のリスクを体系的に管理。主要リスクはサステナビリティ推進委員会でモニタリングし取締役会へ定期報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり48円（中間17円・期末31円、配当性向38.1％）、総還元性向66.9％。2027年3月期は52円（配当性向40.1％）を予定し、中間期・決算期それぞれ約50億円の自己株式取得も計画。新中期経営計画（2026〜28年度）では配当性向40％以上、総還元性向60％以上を目標とする。
配当方針
継続的かつ安定的な配当と自己株式取得による株式還元の充実および資本効率の向上を基本方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり48円（中間17円・期末31円、連結配当性向38.1％）。2027年3月期は年間52円（中間26円・期末26円、連結配当性向40.1％）を予定。新中期経営計画（2026〜28年度）では配当性向40％以上、総還元性向60％以上を目標とする。
ESG
SBT「1.5℃水準」認定のもと2030年度にScope1＋2を2019年度比50％削減・2050年カーボンニュートラルを目標とし、TCFD・TNFD開示も推進。人的資本ではDE&I推進・健康経営宣言採択・女性管理職比率15％以上（2035年度目標）等のKPIを設定し、国連グローバル・コンパクト署名企業として人権デューデリジェンスも実施している。
最終更新: 2026年6月19日