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若築建設株式会社

1888東証プライム建設業

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若築建設株式会社1888

建設事業

若築建設の中核セグメント。海上土木・陸上土木・建築の総合建設業を展開。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年3月期通期・連結)102,853百万円84,862百万円
セグメント営業利益(2026年3月期通期・連結)8,403百万円7,101百万円
セグメント資産(2026年3月期末・連結)81,442百万円61,966百万円
減価償却費(2026年3月期通期・連結)755百万円755百万円
受注高(2026年3月期通期・個別)127,811百万円102,490百万円
繰越高(2026年3月期末・個別)149,289百万円121,598百万円
セグメント営業利益率(2026年3月期通期・連結)8.2%8.4%

事業詳細

国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事を主軸とする総合建設業セグメント。連結売上高の約98%を占める中核事業。国土交通省・防衛省等の官公庁案件を主要顧客とし、民間設備投資案件も手掛ける。再生可能エネルギー関連工事や維持・修繕工事等への展開も推進。2026年3月期は大型工事の進捗が高水準で推移し、建築分野における生産性向上も寄与して増収増益を達成した。

直近の概況

大型工事の高水準進捗と建築分野の生産性向上により、売上高21.2%増・営業利益18.3%増を達成。

2026年3月期の建設事業連結売上高は102,853百万円(前期比21.2%増)、営業利益は8,403百万円(前期比18.3%増)。土木・建築ともに大型工事を受注し、進捗が高水準で推移した。個別受注高は127,811百万円(前期比24.7%増)、繰越高は149,289百万円(前期比22.8%増)と手持工事残高が積み上がり、次期以降の売上可視性が高まっている。建築分野の生産性向上が完成工事総利益の増加に寄与した一方、DX投資・人的投資の拡大により販管費が増加した。

主要プロダクト

service
海上土木工事

港湾整備、護岸工事、海洋構造物建設等を手掛ける。2026年3月期の個別売上高は27,893百万円(前期比1.7%増)、受注高は40,102百万円(前期比40.6%増)と大幅増。繰越高は28,104百万円(前期比76.8%増)と手持工事が急増している。

service
陸上土木工事

道路、河川、トンネル、橋梁等の陸上インフラ整備を手掛ける。2026年3月期の個別売上高は36,250百万円(前期比32.7%増)と大幅増収。一方、受注高は30,745百万円(前期比19.1%減)、繰越高は46,150百万円(前期比10.7%減)と手持工事は減少傾向。

service
建築工事

民間・官公庁向け建築物の設計・施工を手掛ける。2026年3月期の個別売上高は35,976百万円(前期比30.9%増)と大幅増収。受注高は56,963百万円(前期比58.4%増)と急拡大し、繰越高も75,034百万円(前期比38.8%増)と高水準。建築分野における生産性向上がセグメント利益率改善に寄与。

成長ドライバー

  • 大型工事の高水準進捗(建設事業売上高前期比21.2%増の主因)
  • 国土強靱化・社会資本整備に伴う公共投資の堅調推移
  • 建築分野における生産性向上によるセグメント利益率の改善
  • 手持工事高149,289百万円(前期比22.8%増)による売上の高い可視性確保
  • 海上土木分野の受注急増(受注高40,102百万円、前期比40.6%増)による繰越高76.8%増
  • 建築分野の受注急拡大(受注高56,963百万円、前期比58.4%増)
  • 再生可能エネルギー関連工事(風力・バイオマス・太陽光)への事業展開
  • 中期経営計画(2024年度-2026年度)に基づく案件の大規模化・高収益化推進

リスク

  • 建設資材価格の高騰による工事原価上昇リスク
  • 労働人口減少・労働時間規制に伴う人手不足
  • 工事進捗の遅延リスク(進捗度認識方式のため売上計上タイミングに影響)
  • 工事原価総額の見積り変動による工事損益への影響
  • 世界情勢の混乱に伴う建設資材供給の不安定化リスク
  • 米国の経済・通商政策に起因する不確実性がサプライチェーンに与える影響
  • シンジケートローン手数料等の金融費用増加(2026年3月期166百万円)による収益圧迫
  • 有利子負債の増加(短期借入金16,120百万円・長期借入金5,358百万円)に伴う財務リスク

最終更新: 2026年6月24日