若築建設株式会社

提供する施工物及びその他製品に重大な瑕疵が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。本社品質監理室及び支店の品質アドバイザーによる品質監理強化を実施しており、発生時には誠実な顧客対応と確実な是正措置で信用回復に取り組む。

施工において重大な労働災害が発生した場合、多大な補償費等の負担や社会的信用の低下により経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。年間安全管理計画に基づくリスクアセスメントの実践と、労働安全マネジメントシステムの効果的な運用・継続的改善により労働災害の撲滅に努めている。

世界の経済動向、天災・悪天候等に左右される建設需要の変動や資材価格の高騰は、建設業を主たる売上とする当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。民間設備投資額の大幅減少は受注活動における変動リスクとなるため、比較的影響を受けにくい官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取組を推進している。

市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制の変化、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価下落等が生じた場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対策として取引金融機関との既存シンジケートローン契約を更改し、季節変動資金にも機動的に対応できる安定的な資金調達態勢を確保している。

個人的な不正行為を含む重大な法令違反等が発生した場合、顧客や社会からの信頼を失うとともに業績に影響を及ぼす可能性がある。専門性の高いメンバーによる社内ヒアリングを実施し、コンプライアンスの周知徹底を図っている。

機密情報や顧客情報が外部攻撃や従業員の過失等によって漏洩・消失した場合、信用失墜・取引停止・損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があり、高度化するサイバー攻撃によるシステム障害で業務が停止するリスクもある。情報セキュリティー規程に基づく最新システム保全対策の維持と、全社員を対象とするサイバーセキュリティ教育の実施によりリスク軽減に努めている。

少子高齢化による労働人口の減少と建設業における技能労働者の高齢化が進んでおり、人材確保が十分にできない場合、長期的な視点から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。人事部人材開発課を中心とした採用活動の強化に加え、産官学連携による「海洋開発に関わる人材育成プログラム」等を通じて担い手確保に取り組んでいる。

自然災害の激甚化による施工現場への被害・施工遅延といった物理的リスクに加え、温室効果ガス上限規制による施工量制限や炭素税導入によるコスト増等の移行リスクが事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性がある。2021年6月にTCFD提言に賛同し、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析・対応をコーポレートサイト上に開示している。

海外事業において、予期し得ない法律・規制変更、不利な租税制度の変更、為替相場の急激な変動による為替損失、テロ・戦争等による社会的混乱といった複合的なリスクが存在し、これらが発生した場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。なお、海外売上高の連結売上高に対する割合は低い水準にとどまっている。

国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しており、国内不動産市況が悪化した場合、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、保有する金融機関・取引先等の株式についても株式市場の価格変動リスクを負っており、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段は用いていない。