ガバナンス
監査役会設置会社（取締役9名うち社外3名、監査役3名うち社外2名）。2001年より執行役員制度を導入し、経営責任と執行責任を分離。指名・報酬諮問委員会（過半数が独立社外取締役）および特別委員会を設置し、ガバナンスの透明性・客観性を強化している。
リスク管理
危機管理委員会（取締役全員で構成）を設置し全社的リスクを統合管理。サステナビリティ委員会でサステナビリティ関連リスクを評価・特定し、必要に応じて危機管理委員会と連携。リスク管理規程に基づくリスク顕在化防止と軽減を図るとともに、定期的なリスク再評価体制を整備している。
株主還元
中期経営計画（2024年度－2026年度）においてDOE3.6％下限・配当性向40％以上（単体）を方針とする。2026年3月期1株当たり配当135円（総額1,732百万円、連結配当性向39.3％、DOE3.4％）、2027年3月期予想は145円。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とし、DOE3.6％を下限とする配当性向40％以上（単体）を目標とする。剰余金の配当は取締役会決議により決定。直近実績：2024年3月期1株当たり120円（総額1,540百万円）、2025年3月期1株当たり126円（総額1,617百万円）、2026年3月期1株当たり135円（総額1,732百万円、連結配当性向39.3％、単体配当性向40.4％、DOE3.6％）。2027年3月期予想は1株当たり145円（連結配当性向予想41.9％）。
ESG
TCFDガイドラインに基づく4℃・2℃未満の2シナリオ分析を実施し、2030年度までに施工段階CO₂排出量を2013年度比40％削減を目標に設定。人的資本では働き方改革・エンゲージメント向上・多様な人材確保のKPIを設定し、土曜閉所率100％・男性育児休暇取得率100％・新卒女性採用比率30％等の目標達成に向けて取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日