日本国土開発株式会社1887
土木事業
社会インフラ整備を担う基幹セグメントで、2026年５月期に黒字転換を達成。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（連結、内部売上含む） | 38,031百万円 | 37,052百万円 | ↑ |
| セグメント利益（損失） | 318百万円 | △4,511百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 32,433百万円 | 29,078百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 437百万円 | 506百万円 | ↓ |
| 個別受注高 | 18,193百万円 | 32,898百万円 | ↓ |
| 個別繰越高（期末） | 65,026百万円 | 74,523百万円 | ↓ |
| 個別売上高（土木計） | 27,349百万円 | 24,794百万円 | ↑ |
事業詳細
ダム・河川・橋梁・トンネル・道路・上下水道・造成工事等の社会インフラ整備を国内および東南アジアで展開。官公庁向けが売上の主軸を占め、競争入札比率が高い。独自工法（ツイスター工法・動圧密工法等）やICT・i-Constructionを活用した生産性向上を推進。子会社として国土開発工業、海洋工業、CSMレンタル（当期新規連結）等を擁する。不採算案件の入替と施工管理体制強化により、前期の大幅損失から黒字転換を果たした。
直近の概況
不採算案件の入替が進み、前期の大幅損失からセグメント黒字転換を達成。
2026年５月期において、不採算案件の入替が進捗し、セグメント利益318百万円（前期は4,511百万円のセグメント損失）を計上し黒字転換を達成した。連結売上高は38,031百万円（前期比2.6%増）。一方、個別受注高は18,193百万円（前期比44.7%減）と大幅に減少しており、繰越高も65,026百万円（前期末比12.7%減）に低下。2027年５月期の受注予想は40,000百万円（前期比119.9%増）と大幅回復を見込む。広島市西区「観音地区下水道築造工事」の道路陥没事故については、2025年12月に変更契約を締結したが、業績影響は現時点で合理的見積りが困難な状況が継続している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 公共投資の底堅い推移（国土強靭化計画・防災減災関連）による官公庁向け受注の安定
- 不採算案件の入替完了による収益構造の改善と持続的な黒字基盤の確立
- 施工管理体制強化による工事品質向上と採算性重視の受注方針の徹底
- 2027年５月期受注予想40,000百万円（前期比119.9%増）による売上回復期待
- CSMレンタル株式会社の連結子会社化による事業基盤の拡充
- ICT・i-Construction活用による生産性向上と工期短縮
リスク
- 個別受注高の大幅減少（2026年５月期18,193百万円、前期比44.7%減）による繰越高の低下と将来売上高への影響
- 繰越高65,026百万円（前期末比12.7%減）の減少による中期的な売上高の下押し圧力
- 広島市西区「観音地区下水道築造工事」道路陥没事故の業績影響（現時点で合理的見積り困難）
- 建設資材価格の高止まりおよび労務需給の逼迫によるコスト上昇リスク
- 大型工事における工事費増加・追加契約協議難航リスク
- 工事代金の回収懸念に対する貸倒引当金計上リスク
- 海外案件（東南アジア）における地政学リスクおよび為替変動リスク
最終更新: 2025年8月22日