日本国土開発株式会社

国内外の景気後退や公共投資予算の削減により建設市場が著しく縮小した場合、または競合他社との競争激化により民間工事の受注価格が下落した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ICT施工・DX戦略による省力化技術の確立に加え、不動産開発事業・再生可能エネルギー事業を主とする関連事業による安定収益の拡大に注力しており、直近3ヵ年においては当社利益の中核となっている。さらに新規事業への投資強化により収益基盤の変革を推進している。

建設業界では技術者・技能労働者の高齢化が進んでおり、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生し業績に影響を与える可能性がある。対応策として、キャリアアップシステムの推進・優良職長認定制度・建設マスターへの推薦等による技能労働者の地位向上、DX化・ICT施工による省人化・省力化、成果に見合った人事制度構築や「働き方改革」「働きがい改革」の推進を実施している。なお、経済産業省・東京証券取引所主催の「健康経営銘柄」に4度選定（建設業最多）、「健康経営優良法人～ホワイト500～」に6年連続選定されている。

建設工事は施工期間が長期にわたるため、契約期間中に想定外の労務単価や工事用資材価格の高騰が生じた場合、高騰分を請負金額に反映できないケースでは業績に影響を与える可能性がある。対応策として、労務状況の常時確認・主要資材の市場価格調査を実施し、先行調達や代替工法の提案等で急激な変動に対応している。特に影響が大きい建築事業では、物価スライドに関する契約条項の盛り込みを原則としている。

景気の減速や建設市場の縮小により、発注者・協力会社・共同施工会社の信用不安が顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、案件採択にあたり施主の信用調査を実施後、審査委員会での審議を経て経営会議（大口案件は取締役会）で承認する手続きを設けており、与信判定に応じた工事代金の受領・支払等の取引条件の確保に取り組んでいる。

継続的な施工教育やISO等の品質管理手法を活用した施工管理を徹底しているものの、万一施工物に重大な瑕疵が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、本支店の管理体制を大幅に見直し、施工支援・技術指導を行う部署を新設するとともに、業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図っている。また、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニタリングを強化している。

建設事業は作業環境・作業方法の特性から危険を伴うことが多く、他産業と比べ事故発生率が高い。人身や施工物に関わる重大事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、社長直轄の安全衛生管理室による各現場への安全パトロール・過去事例に基づく教育を実施しており、全工事において建設工事保険・賠償責任保険等への付保によるリスクヘッジも行っている。

主力の土木・建築事業とは異なるノウハウが求められる不動産開発事業を展開しており、事業期間が長期にわたるため、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定どおりに進捗しない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、関係部署による事前協議を経て経営会議・取締役会で厳格に判断を下しており、計画段階から着手後にかけて事業リスクや環境変化の兆候を常時把握し、適時適切に事業計画の点検・見直しを実施している。

海外工事において、予期しない法律・規制・政策の変更、テロ・紛争・伝染病の発生、経済情勢の変化に伴う工事縮小・延期等が生じた場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。また、外貨建て資産・負債を保有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生するリスクもある。対応策として、「海外緊急事態対応マニュアル」に基づく危機管理体制の強化、および必要に応じた為替予約等によるヘッジを実施している。

建設業法・建築基準法・宅地建物取引業法・独占禁止法等の多数の法的規制を受けており、特定建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業の許認可等を保有している。将来、何らかの理由により許認可が取消・更新不認可となった場合、または法律の改廃・新たな規制の新設・適用基準の変更が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、関連法令の制定改廃動向の事前把握、役職員・専門工事業者への法令遵守啓発活動および遵守状況のモニタリングを実施している。

気候変動による自然災害の激甚化に伴い、施工中工事への被害・施工遅延・自社所有物件への被害等の物理的リスクが事業継続性に影響を及ぼす可能性がある。また、炭素税の導入や法規制強化に伴う大幅な建設コスト増加という移行リスクも存在する。対応策として、2021年10月にTCFD提言への賛同を表明し、2030年度までのCO2排出削減目標（Scope1,2：42%削減、Scope3：25%削減、いずれも2020年度比）および2050年ネットゼロエミッション実現を目標に掲げている。