事業内容
日本国土開発株式会社は1951年設立の総合建設会社。土木事業（ダム・橋梁・トンネル・道路等の社会基盤整備）、建築事業（公共施設・物流施設・マンション・超高層建築等）、関連事業（不動産開発・販売・賃貸、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー、墓苑事業）の3セグメントで構成される。
国内外（台湾・東南アジア）に事業展開し、2025年5月期の連結売上高は123,349百万円。東京証券取引所プライム市場上場。
子会社18社・関連会社2社を擁するグループ企業体。
ビジネスモデル
主力の土木・建築事業は公共・民間発注者からの工事請負による完成工事高を収益源とする。関連事業では販売用不動産の開発・売却によるフロー収益と、FITベースの太陽光発電（累計127MW超）による長期安定ストック収益を組み合わせる。
2025年5月期の関連事業セグメント利益率は46.2%と高収益であり、建設事業の収益変動を補完する構造となっている。
企業の強み
2025年5月期末の個別繰越高は189,854百万円（前期末比25.5%増）。うち建築事業115,290百万円（前期末比35.9%増）、土木事業74,523百万円（前期末比12.2%増）と高水準を確保。
建築事業の受注高は95,043百万円（前期比51.0%増）と大幅増加しており、今後の売上高の可視性が高い。
2025年5月期の関連事業はセグメント売上高12,772百万円に対しセグメント利益5,905百万円（前期比187.2%増）を計上。太陽光発電事業はFITベースで累計127MW超の発電容量を保有し、長期安定収益を創出。
販売用発電設備14,989百万円・販売用不動産6,436百万円の資産積み上げも進んでいる。
ツイスター工法・動圧密工法・機能性吸着材等の独自技術を保有し、i-Construction対応のICT土工・UAV測量・AI活用施工管理を推進。2024年5月に経済産業省「DX認定事業者」認定取得。
研究開発費は624百万円（土木526百万円・建築98百万円）を投じ、自動化・省力化技術の開発を継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は135,207百万円（前期比9.6%増）と2期ぶりの増収。営業利益は7,150百万円（前期比208.4%増）、親会社株主帰属当期純利益は5,450百万円（同308.9%増）と大幅改善を達成した。
建築事業が好採算大型工事の進捗で利益を牽引（セグメント利益6,987百万円、前期比170.5%増）し、土木事業も不採算案件の入替完了により黒字転換（セグメント利益318百万円）。外部環境として公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しが追い風となった一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫は引き続きコスト面の懸念材料。
過去5期の営業利益推移は7,957→4,487→△9,404→2,318→7,150百万円と、2024年５月期の大幅損失から急回復し、2022年５月期の水準に迫る収益力を取り戻した。2027年５月期は売上高137,000百万円（前期比1.3%増）・営業利益6,300百万円（同11.9%減）を予想しており、高採算工事の反動減を見込む。
成長戦略
中計2027で建設体質改善と不動産・エネルギー成長投資を並行推進し2028年５月期営業利益90億円を目指す
物流施設・マンション・公共施設等の大型案件を中心に採算性重視の受注を継続。2027年５月期受注予想99,500百万円（前期比17.5%増）の達成を通じて繰越高の積み増しを図り、2028年５月期の収益基盤を確保する。品質管理・施工管理の徹底により利益率の維持・向上を目指す。
不採算案件の入替完了により2026年５月期に黒字転換を達成。2027年５月期の受注予想は40,000百万円（前期比119.9%増）と大幅な回復を見込む。施工管理体制の強化と適正利益を確保した受注活動を継続し、持続的・安定的な収益基盤の確立を図る。
優良収益不動産の取得・アセットタイプの多様化・土地区画整理事業等を推進し、賃貸収益（ストック）と開発不動産売却（フロー）の両輪で利益拡大を図る。2026年５月期末の販売用不動産残高は19,293百万円と前期比3,327百万円増加しており、次期以降の売却益計上が期待される。
自社開発の太陽光発電案件の推進に加え、新たにセカンダリー案件の取得を進め、長期安定的な収益基盤を強化する。JDCエナジー合同会社を新規連結子会社として取り込み、事業推進体制を整備。2026年５月期末の販売用発電設備残高は16,411百万円。
機能性吸着材を活用したインフラリニューアル分野を中心に事業展開を推進し、地域課題・環境課題の解決を通じて将来の収益基盤を育成する。現時点では「その他」セグメントに分類され、セグメント損失174百万円と先行投資段階にある。
2028年５月期の財務目標として営業利益90億円・ROE8.0%・DOE3.0〜3.5%を掲げる。2026年５月期は営業利益7,150百万円・ROE7.9%と初年度から目標水準に近い実績を達成。2027年５月期は減益予想（営業利益6,300百万円）であり、最終年度に向けた再加速が課題となる。
最終更新: 2026年7月17日