ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（うち社外5名、全員独立役員）で構成し、執行役員制度により監督・執行を分離。任意の指名・報酬委員会（社外取締役が過半数、委員長も社外）を設置し、透明性・独立性を確保。当事業年度の取締役会開催は15回、全取締役の出席率100%。
リスク管理
リスク管理規程に基づき、サステナビリティ経営本部が主体となり各事業本部と連携してリスクと機会を網羅的に抽出・評価・識別。社長直轄の内部統制推進室が内部監査・コンプライアンス・全社リスク管理を統括し、受注リスク防止のための審査委員会も設置。緊急事態時は社長を本部長とする対策本部を設置する体制を整備。
株主還元
2026年5月期年間配当は1株25円（中間10円＋期末15円、うち特別配当5円）、配当性向36.6%。2027年5月期予想は普通配当のみ25円で配当性向50.0%目標。DOE2.5〜3.5%を中期目標として安定還元を継続。自己株式取得の実施はなし。
配当方針
DOE（株主資本配当率）を配当指標として採用し、「中期経営計画2027」においてDOE2.5〜3.5%水準の達成を目標とする。収益力の回復を前提に安定的な配当を維持することを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回配当を継続実施。2026年5月期は普通配当20円＋特別配当5円の計25円（配当性向36.6%、純資産配当率2.9%）。2027年5月期予想は普通配当25円（配当性向50.0%目標）。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標にSBTiの「SBTネットゼロ」認定を2024年11月に取得。健康経営銘柄2025（通算4回目）・健康経営優良法人ホワイト500（6年連続）に選定。サステナビリティ経営本部がマテリアリティ管理・KPI進捗を統括し、取締役会が年2回監督。気候変動（TCFD開示）・人的資本・ダイバーシティを重点課題として取り組む。
最終更新: 2025年8月22日