東亜建設工業株式会社

事業詳細

海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備を手掛ける。主要顧客は国土交通省をはじめとする官公庁であり、土木本部・土木営業本部が事業を統括し、国内土木工事および設計受託等を展開する。競争入札比率が高く公共投資の動向に業績が連動しやすい構造を持つ。2026年3月期は大型港湾工事を中心に手持工事が順調に進捗し、売上高・利益ともに増加した。

直近の概況

大型港湾工事の順調進捗で売上高・利益ともに増加

2026年3月期通期のセグメント売上高は156,001百万円（前期比10.6%増）、セグメント利益は13,717百万円（前期比4.0%増）。大型港湾工事を中心に手持工事が順調に進捗し売上高が拡大した。個別受注高は官公庁・民間ともに順調に推移し161,850百万円（前期比14.1%増）。国内民間受注が48,746百万円（前期比37.5%増）と大幅増加。期末手持高は197,463百万円と豊富な受注残を確保している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策および公共投資の堅調推移
• 防衛力強化に伴う安全保障関係インフラ整備の需要拡大（防衛・米軍向け事業量拡大を重点施策に設定）
• 保有作業船の戦略的活用による海上土木分野での競争優位の維持・強化
• 官公庁受注の順調な推移（2026年3月期個別国内官公庁受注高108,796百万円、前期比6.9%増）
• 国内民間受注の大幅拡大（2026年3月期個別国内民間受注高48,746百万円、前期比37.5%増）
• 老朽化した港湾インフラの維持・更新需要の継続的な発生
• カーボンニュートラル・CCS・洋上風力等の社会課題に対応した新領域へのチャレンジ（中期経営計画）

リスク

• 豊富な手持工事消化を優先する方針から、2027年3月期は受注高減少（個別受注高予想292,000百万円、前期比13.8%減）を見込む
• 資機材価格の高騰および労務費上昇による工事原価の上昇リスク
• 公共投資予算の変動・政策変更による受注環境の悪化リスク
• 競争入札比率の高さによる採算性悪化リスク
• 本社移転（2027年夏頃予定）に伴う耐用年数短縮による減価償却費増加（当期連結全体で81百万円の利益押し下げ）
• 2026年4月7日発生の扇島先導エリア原料A・Bバース公共化対応解体工事における重大事故による工事損失引当金計上リスク（翌期以降の見積り見直しの可能性あり）