東亜建設工業株式会社1885
ガバナンス
監査等委員会設置会社（2019年移行）。取締役会は社外取締役5名を含む計9名で構成され、社外役員が過半数を占めるモニタリング型体制。任意の指名報酬委員会を設置し、社外取締役が委員長を務める。
リスク管理
サステナビリティ委員会（旧ESG委員会）が全社横断的なリスク管理を統括し、第1線（各主管部署）・第2線（リスクマネジメント小委員会）・第3線（内部監査室）の3ラインによるリスク管理体制を構築。審議結果は取締役会に報告される。
株主還元
配当性向40%以上を方針とし、2026年3月期は普通配当77円＋特別配当23円の年間100円（配当総額8,132百万円、配当性向40.3%）。2027年3月期は年間77円を予定。自己株式取得も機動的に実施。
配当方針
配当性向40%以上（連結）を目標とし、安定的な配当を確保するとともに利益向上時により充実した株主還元を行う方針。2026年3月期は中間38円・期末62円（普通配当39円＋特別配当23円）の年間100円（配当総額8,132百万円、配当性向40.3%）。2027年3月期は中間38.5円・期末38.5円の年間77円を予定（配当性向41.1%見込み）。自己株式取得は今後の事業環境や財務状況を踏まえ株主還元の一環として機動的に実施する。
ESG
気候変動（TCFD開示・SBT認定、Scope1+2の2030年度25%以上削減目標）、労働安全衛生（重大災害ゼロ目標）、人的資本（DE&I推進・女性管理職2030年度25名目標・男性育児休業取得率97.4%）を3大重要テーマとして設定し、サステナビリティ委員会が進捗を管理している。
最終更新: 2026年6月19日