東亜建設工業株式会社

工事の品質管理に万全を期しているものの、契約不適合責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合、業績および社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、施工検討会による事前課題確認、施工中パトロール、竣工時社内検査を実施し、トラブル事例の共有による再発防止を徹底している。

建設資材やエネルギー価格の高騰により工事採算が悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。近年の市場環境では資材価格・エネルギー価格の高騰が慢性化しており、収益性の不安定化要因となっている。対応として、サプライチェーン全体を意識した安定調達体制の構築、調達先との取引関係強化、正確な原価管理の徹底および早期購買の実施に取り組んでいる。

建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、引渡し時に多額の工事代金が支払われる構造上、発注者の信用リスクが顕在化した場合には資金回収不能により財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、協力業者が信用不安に陥った場合は工事進行に支障を来す恐れがある。対応として、危機管理マニュアルの運用徹底、企業調査の実施および日々の情報収集による与信管理を行っている。

不動産・有価証券等の保有資産の価値変動、資金調達環境の変化に伴う負債構造への影響、金利・為替相場の変動、税制改正等に起因する不確実性が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。対応として、資産・負債のバランスを踏まえた財務運営、保有資産の定期的な把握・評価、資金調達手段の安定的な確保、金利・為替変動への適切な管理を実施している。

少子高齢化や若年層の入職者減少による人手不足が継続する中、技術者・技能者の不足や高齢化の進行は技能継承の停滞、現場管理力の低下、過重労働による離職増加を招き、施工品質・安全性・事業継続性に影響を及ぼす可能性がある。対応として、計画的な新卒・キャリア採用、若手社員の早期育成、シニア社員の活用、DXによる業務効率化、従業員エンゲージメントの定期把握を推進している。

建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法、海洋汚染防止法等の多様な法規制に違反した場合、業績および社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。加えて、サプライチェーンにおける人権侵害やハラスメント等の人権リスクが顕在化した場合にも企業価値の低下につながる恐れがある。対応として、法令遵守体制・内部統制の強化、グループ全体のガバナンス確立、人権基本方針の周知・教育および相談窓口の整備を行っている。

サイバーテロ、不正アクセス、ランサムウェア攻撃の高度化により、設計図書・顧客情報・工事データ等の漏えい・改ざんやシステム停止が発生した場合、事業活動の停滞、損害賠償、社会的信用の低下を招く可能性がある。テレワークやICT活用の進展により人的ミスを起因とした情報漏えいリスクも増大している。対応として、情報セキュリティポリシーの運用徹底、技術的防御強化、社員教育・訓練、インシデント対応体制の整備を実施している。

地震・台風・豪雨等の自然災害や新型感染症の流行は、工事の中断、工期遅延、人的被害、資材調達の停滞を引き起こし、事業活動・業績に影響を及ぼす可能性がある。気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化により、事業継続への影響が一層懸念される状況にある。対応として、BCP策定・見直し、防災・減災対策の強化、複数調達先確保によるサプライチェーンの強靭化、感染症対策マニュアルの整備を進めている。

世界各国で建設事業を展開する中、施工地域における政情変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により業績および事業運営に影響を及ぼす可能性がある。また、国際情勢の変化が国内事業に連鎖的に波及するリスクも認識されている。対応として、受注前の現地状況調査・外部専門家活用による事業リスク評価、受注後の進捗管理・現地情勢の継続的把握、必要に応じた事業内容・対応方針の見直しを実施している。

資材・エネルギー価格高騰や慢性的な人手不足による工事原価上昇に加え、金利上昇や景気変動による民間投資抑制、公共投資の方針転換が受注量の変動要因となり収益性が不安定化するリスクがある。また、事業ポートフォリオ見直しや新規事業等の戦略が市場環境・競争環境の変化を十分に反映できない場合、期待した成果が得られない可能性がある。対応として、市場環境・技術動向を踏まえた中長期事業戦略の策定・定期見直し、投資案件の多面的な社内審査プロセスの徹底を行っている。