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東亜道路工業株式会社

1882東証プライム建設業

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東亜道路工業株式会社1882

建設事業

舗装工事を中核とする建設事業で、グループ売上高の約61%を占める主力セグメント

期間今期前期増減率
完成工事高(外部顧客)74,298百万円77,401百万円
セグメント利益4,413百万円3,816百万円
受注高83,105百万円70,468百万円
次期繰越高36,864百万円28,057百万円
セグメント資産46,395百万円50,683百万円
セグメント利益率(完成工事高比)5.9%4.9%

事業詳細

舗装工事を中心に、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を展開。主要顧客は国土交通省をはじめとする官公庁および民間顧客。姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等の関係会社を含む。防災・減災・国土強靭化を背景とした公共投資が底堅く推移する中、受注高は前期比17.9%増と大幅拡大し、次期繰越高も31.4%増加した。

直近の概況

売上高は減少も受注高・利益は大幅改善、次期繰越高が31%増と将来売上を積み上げ

2026年3月期の完成工事高は74,298百万円(前期比4.0%減)と減収となったが、セグメント利益は4,413百万円(同15.6%増)と収益性が改善。受注高は83,105百万円(同17.9%増)と大幅拡大し、次期繰越高は36,864百万円(同31.4%増)に積み上がった。舗装工事受注高が66,427百万円(同14.9%増)、土木工事受注高が16,677百万円(同31.7%増)と両工種で拡大。大分空港エプロン新設工事(国土交通省)、王子公園再整備事業(神戸市役所)等の大型案件を受注。減損損失141百万円を建設事業セグメントで計上。

主要プロダクト

service
舗装工事

高速道路会社(東日本・中日本・西日本高速道路)、国土交通省、地方自治体等を主要顧客とする舗装工事。当期完成工事高58,559百万円(建設事業売上高の78.8%)。受注高は66,427百万円と前期比14.9%増加。

service
土木工事

日本貨物鉄道のコンテナホーム新設工事等、多様な土木工事を展開。当期完成工事高15,738百万円(建設事業売上高の21.2%)。受注高は16,677百万円と前期比31.7%増加。

service
造園・緑化・スポーツ施設工事

王子公園再整備事業(神戸市役所)、道の駅整備事業等のPPP案件を含む。スポーツファシリティ事業は中期経営計画における成長領域として位置づけられている。

service
建設物解体・コンサルタント業務

建設工事に付随する解体業務および道路資産マネジメントに係るコンサルタント業務。デジタル技術を活用した調査手法の開発も推進中。

成長ドライバー

  • 防災・減災・国土強靭化を目的とした公共投資の継続的推進
  • インフラ老朽化に伴う維持修繕・長寿命化需要の拡大
  • 次期繰越高36,864百万円(前期比31.4%増)による将来売上の可視化
  • PPP事業・海外事業・スポーツファシリティ事業等の成長領域への注力による事業領域拡大
  • DX導入推進による業務効率化・省人化および路面太陽光発電・走行中給電技術等の先進技術の社会実装
  • 2024年問題(時間外労働規制)への対応定着による施工体制の安定化

リスク

  • 建設資材価格(アスファルト等)および労務費の高止まりによるコスト増加と価格転嫁の遅れ
  • 受注競争の激化による採算悪化リスク
  • 原油・エネルギー価格の変動に伴うアスファルト等材料コストの不確実性
  • 米国関税政策等の地政学リスクによる民間投資の伸び悩みと受注環境の悪化
  • 2024年問題(時間外労働規制)に伴う人材確保・施工体制への継続的影響
  • 減損損失計上(当期141百万円)に示される固定資産の収益性低下リスク

最終更新: 2026年7月10日