ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外3名）、監査役3名（うち社外2名）で構成し、執行役員24名が業務執行を担う。独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会は当事業年度に19回開催、全取締役が全回出席。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が中心となり、リスクマネジメント基本計画書を毎年更新。法令違反・ハラスメント・長時間労働・人権・製品サービス・取引先信用・安全衛生・環境の8分野でリスク対策を実施し、コンプライアンス委員会・J-SOX委員会・CSR推進部が連携して内部統制を推進している。
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当は90円（中間45円・期末45円、総額4,158百万円）で配当性向121.2%。2027年3月期も90円配当を予想（配当性向99.0%）。自己株式取得520百万円を実施。
配当方針
2026年3月期の1株当たり年間配当は90円（第2四半期末45円・期末45円）、配当金総額4,158百万円、配当性向121.2%、純資産配当率7.6%。2025年3月期は期末一括90円（総額4,165百万円、配当性向100.9%）であったが、2026年3月期より中間・期末の年2回配当に変更。2027年3月期も1株当たり90円（第2四半期末45円・期末45円）を予想し、配当性向は99.0%の見込み。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動・人的資本・生物多様性を重点課題として取り組む。CO₂排出量（スコープ1+2）は2025年度に62,895t-CO₂と2013年度比31.4%削減済みで、2030年度に50%削減（45,843t-CO₂）を目標とする。人的資本面ではエンゲージメントスコア2025年度実績53.7（2026年度目標58.0）、男性育児休業取得率40.0%を開示している。
最終更新: 2026年7月10日