東亜道路工業株式会社

当社グループの売上は建設市場に依存しており、道路舗装工事を主体とする建設事業および建設材料等の製造販売の需要先は公共事業関連が大半を占める。予想を上回る公共事業の削減が行われた場合、売上高および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。公共投資の動向に対する継続的なモニタリングが必要な構造的リスクである。

建設材料等の製造販売事業における主要資材であるストレートアスファルトの価格は原油価格の変動に連動し、為替変動や世界情勢の影響を受けやすい。価格高騰を販売価格や建設事業の請負金額に転嫁できない場合、収益が圧迫され業績に影響を及ぼす可能性がある。原油市況・為替の双方に対するエクスポージャーを有する点が特徴的なリスクである。

施工および製商品の品質管理には万全を期しているものの、重大な契約不適合が発生した場合には修補費用や代替物の引渡しコストが発生するとともに、信用失墜による受注機会の喪失が生じる可能性がある。道路舗装工事という社会インフラに直結する事業特性上、品質問題は業績のみならずブランド価値にも影響を与えうる。

施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的に実施しているが、需給関係が急速に逼迫した場合には受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生するリスクがある。また急激な労務費高騰が生じた場合には、請負金額への転嫁が困難となり収益性が低下する可能性がある。建設業界全体の人手不足が構造的に進行している中で、中長期的に顕在化しやすいリスクである。

得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、工事引渡し後の回収は手形等によるものが多い。事前の信用調査等により慎重な検討を行っているものの、取引先の経営環境悪化により回収不能が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。取引先の経営規模・内容が多種多様であることが信用管理の難度を高めている。

全国各地に多数の事業用資産を保有しており、営業活動の成果や不動産の時価変動等により資産価値が変動するリスクがある。不動産市況の悪化や事業環境の変化により保有資産の減損が生じた場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。広域に分散した資産ポートフォリオの管理が継続的な課題となる。

地震等の自然災害により、工事の中止や生産工場・事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下および設備復旧費用の発生により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは全国各地に事業拠点を有するため、広域災害発生時の影響範囲が大きくなりうる。予測不可能な事由であるため、事前の対策には限界がある。

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、コンプライアンス態勢の充実に努めているものの、法的規制による行政処分等が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業における入札・競争環境に関わる独占禁止法リスクは特に業界固有の重要リスクとして認識される。行政処分は営業停止等を通じて直接的な売上減少につながりうる。