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新日本建設株式会社

1879東証プライム建設業

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新日本建設株式会社1879

建設事業

建築・土木工事の請負を中核とする、グループ売上の約60%を占める主力セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)83,620百万円73,266百万円
セグメント利益(営業利益ベース)7,901百万円5,105百万円
セグメント資産27,014百万円32,727百万円
連結受注高(建設事業)104,179百万円
個別受注高(建設事業合計)93,262百万円81,558百万円
完成工事総利益率(連結)11.8%9.4%
減価償却費261百万円191百万円

事業詳細

建築工事・土木工事等を行う建設工事全般に関する事業。民間設備投資案件を主要顧客とし、住宅・非住宅双方の受注を手掛ける。企画開発型営業を推進し、工場・倉庫・商業施設・宿泊施設等の非住宅案件への取り組みを強化している。新規協力業者および技術人材の確保と生産性向上にも注力している。

直近の概況

完成工事高が前期比14.1%増、セグメント利益は同54.8%増と大幅改善

2026年3月期の建設事業は、完成工事高83,620百万円(前期73,266百万円)、セグメント利益7,901百万円(前期5,105百万円)と大幅増収増益を達成。個別受注高は住宅64,181百万円(前期比12.0%増)、非住宅29,081百万円(前期比19.8%増)の合計93,262百万円(前期比14.4%増)と好調。連結受注高(建設事業)は104,179百万円に達し、次期売上の裏付けとなる受注残が積み上がっている。

主要プロダクト

service
建築工事(住宅)

個別受注の住宅分野は当連結会計年度64,181百万円(前期比12.0%増)と堅調に拡大。首都圏を中心とした住宅需要を取り込む。

service
建築工事(非住宅)

個別受注の非住宅分野は当連結会計年度29,081百万円(前期比19.8%増)と住宅を上回る伸び率を示す。設備投資需要の増加を捉えた成長分野として重点強化中。

service
土木工事

建築工事と並ぶ建設事業の構成要素。建設工事全般に関する事業として展開している。

成長ドライバー

  • 非住宅案件(工場・倉庫・商業施設・宿泊施設等)の受注強化による受注高の拡大(前期比19.8%増)
  • 企画開発型営業(建物の付加価値向上をベースとした提案型営業)による特命受注の維持・拡大
  • 連結受注高104,179百万円の高水準な受注残による次期売上の安定的な積み上げ
  • 新規協力業者および技術人材の確保による安定的な施工体制の維持・向上
  • 生産性向上への取り組みによる原価低減および工期短縮

リスク

  • 慢性的な労務不足の継続および資材価格の高止まりによる収益環境の悪化
  • 原油市場の動向による建築資材の更なる高騰や調達難のリスク
  • 米国関税政策を起因とした輸出企業の設備投資需要減少リスク
  • 工事完成・引渡しが特定時期に集中する季節変動による四半期業績の不安定性
  • 施工瑕疵・現場事故発生による信用リスクおよびコスト増加リスク

最終更新: 2026年6月25日