事業内容
新日本建設株式会社は1964年創業、東証プライム上場の総合建設業者。建築・土木工事の請負を行う建設事業（売上高の約60%）と、首都圏を中心に用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理まで一貫して手掛ける開発事業等（約40%）の二本柱で構成される。
連結子会社3社（㈱建研、㈱新日本コミュニティー、新日本不動産㈱）を含むグループ9社体制で事業を展開。主要顧客は民間デベロッパー・事業法人・富裕層個人等で、官公庁向けも一部手掛ける。
2026年3月期の連結売上高は138,428百万円、営業利益は20,405百万円に達する。
ビジネスモデル
建設事業では企画提案型営業（特命受注比率80%）により高採算案件を確保し、開発事業等では用地取得から分譲・管理まで自社グループで完結する「自社製販一貫体制」により24.7%の高セグメント利益率を実現。両事業のシナジーにより、建設コスト管理力と不動産開発力を相互補完しながら収益を積み上げる構造を持つ。
企業の強み
2026年3月期の建築工事受注における特命受注比率は80.0%（前期54.6%から大幅上昇）。建物の付加価値向上をベースとした企画提案型営業を推進した結果、建設事業の受注高は104,179百万円（前期比15.9%増）に拡大し、次期繰越高も125,539百万円（前期比19.6%増）と高水準を維持している。
開発事業等では用地取得・企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスを全てグループ内で完結する体制を構築。2026年3月期のセグメント利益率は24.7%（利益13,550百万円）を達成。
自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリーズを展開し、ZEH-M・太陽光発電設備の標準化によりブランド力を強化している。
2026年3月期末の純資産合計は134,547百万円、有利子負債はリース債務のみで僅少。現金及び現金同等物は54,824百万円（前期比6,170百万円増）。
総資産185,296百万円に対し負債合計は50,748百万円にとどまり、自己資本比率は極めて高水準。財務的な安全性が高く、大型プロジェクトへの機動的な投資余力を保持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期107,092百万円→2023期113,725百万円→2024期133,517百万円→2025期131,662百万円（微減）→2026期138,428百万円と回復・拡大基調。営業利益は5期連続で改善し、2026期は20,405百万円と初めて20,000百万円を突破。
当期純利益も15,224百万円と過去最高水準を更新した。外部要因として、首都圏新築分譲マンション市場の販売価格上昇継続と設備投資需要の底堅い推移が業績を下支え。
一方、労務不足・資材価格高止まりというコスト圧力は継続しており、建設事業の原価管理が利益率維持の鍵となっている。2027年3月期は売上高156,000百万円・営業利益25,500百万円を予想し、さらなる成長加速を見込む。
成長戦略
建設・開発の一貫体制強化と非住宅・シニア市場への多角化で持続成長
設備投資需要の増加を捉え、非住宅分野の個別受注高は29,081百万円（前期比19.8%増）と住宅（同12.0%増）を上回る成長率を達成。建設事業全体の受注高93,262百万円（前期比14.4%増）の拡大に貢献しており、収益基盤の多様化が進んでいる。
自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリーズにおいてZEH-Mへの取り組みや太陽光発電システムの導入を推進。環境配慮型住宅への対応により付加価値を高め、首都圏富裕層向け需要の取り込みと価格競争力の維持を図る。開発事業等のセグメント利益率24.7%の維持がその成果を示している。
既存の分譲マンション事業に加え、大型再開発プロジェクトへの参画とシニアマンションの開発を推進し、収益構造の多角化を目指す。開発事業等支出金は53,938百万円（前期比5,039百万円増）と積み上がっており、次期以降の売上計上に向けた仕込みが進行中。
慢性的な労務不足への対応として新たな協力業者および技術人材の確保を継続。生産性向上への取り組みにより原価低減と工期短縮を図り、建設事業の利益率改善を目指す。2026年3月期の完成工事総利益は9,904百万円（前期6,890百万円）と大幅改善し、施策の効果が数値に表れている。
最終更新: 2026年7月19日