新日本建設株式会社

建設市場の縮小により競争が激化し、受注高の減少につながるリスクが存在する。建設労働者・資材の価格急騰や確保難も重なり、工期遅延や採算悪化を招く可能性がある。対応策として、企画提案型営業による付加価値向上と新規協力業者の開拓を継続的に実施している。

建設労働者および資材等の価格が急激に上昇し、その確保が困難になるリスクがある。コスト増加は工事採算を直接圧迫し、業績に悪影響を与える可能性がある。既存協力業者に加え新規協力業者の開拓を通じて、安定的な調達体制の構築に努めている。

景気悪化や金利上昇等の経済情勢の変化により、顧客の購買意欲が減退し、保有棚卸資産の価値が下落するリスクがある。地価動向や物件需給環境の影響を受けやすい不動産業界特有のリスクであり、開発事業の収益に直接影響する。駅近・実需層向け物件の選定や慎重な販売戦略の検討により、市況変動への耐性を高めている。

金利上昇は不動産購入者の資金調達コストを増加させ、顧客の購買意欲を減退させる可能性がある。また、当社グループ自身の資金調達コストにも影響を与え、開発事業の収益性を悪化させるリスクがある。環境変化を踏まえた慎重な仕入・販売戦略の検討により対応している。

発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合、工事代金の回収不能や工事の遅延が発生するリスクがある。これにより業績および財政状態に重大な影響を与える可能性がある。取引先の信用調査の徹底と代金回収の早期化により、信用リスクの低減に努めている。

法令違反や不適切な契約締結、訴訟・紛争等の法的手続が発生した場合、保有資産の毀損や社会的信用の低下を招くリスクがある。建設・不動産業界では関係法令の改正も継続的なリスク要因となる。法務室による法務リスク管理と内部統制の拡充により対応している。

社内情報の流出やシステム障害が発生した場合、業務継続への支障や社会的信用の低下につながるリスクがある。不正の発生や事務処理ミスも含め、オペレーショナルリスクは多岐にわたる。情報セキュリティの強化と監査室による内部監査の実施を通じてリスク低減を図っている。

不正の発生や事務処理ミスにより、資産の毀損や業務上の損失が生じるリスクがある。内部統制が機能しない場合、財務報告の信頼性や業務効率にも悪影響を及ぼす可能性がある。監査室による内部監査の実施および内部統制の拡充により、リスクの早期発見・抑止に努めている。

地震・風水害等の自然災害、火災・テロ等の人的災害、感染症の大流行が発生した場合、保有資産の毀損や従業員・取引先への影響が生じ、業績に重大な影響を与える可能性がある。発生の可能性や時期を合理的に判断することは困難であり、予測不能な事象も含まれる。有報上、具体的な対応策の記載は限定的である。

建設業・不動産業に関連する法令の改正により、事業運営上の制約が増加したり、追加コストが発生するリスクがある。法改正への対応が遅れた場合、法令違反や競争力の低下につながる可能性がある。法務室による継続的な法務リスク管理を通じて、法令改正への適時対応を図っている。