新日本建設株式会社1879
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外取締役3名、全員独立役員）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。取締役会は当事業年度17回開催し、常務会・経営会議と連携して経営監督機能を発揮している。
リスク管理
「リスク管理の基本方針」に基づきグループ全体のリスクを洗い出し、重要リスクを認識・管理部署を指定してコントロール。サステナビリティ関連リスクを含む全社的リスクは常務会で検討し、重要事象を取締役会に適宜報告する体制を整備している。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり67円（中間30円・期末37円）、配当性向25.7%。2027年3月期は77円（中間38円・期末39円）を予想。自己株式取得は定款規定に基づき機動的に実施可能。
配当方針
安定配当の維持・継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行う方針。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回を基本とする。2026年3月期は中間30円・期末37円の合計67円（配当性向25.7%、純資産配当率3.1%）。2027年3月期予想は中間38円・期末39円の合計77円（配当性向25.7%）。なお2025年3月期期末配当には記念配当3円が含まれていた。
ESG
TCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2030年までにCO2排出量（スコープ1＋2）を2024年3月期比20％削減目標を設定（当事業年度実績：基準年比28.5％削減）。人材面では新卒女性採用比率30％（2030年目標）・女性管理職3名（目標2名を達成）・社員定着率90％（2030年目標）を指標として掲げ、研修制度拡充やDX推進による働き方改革を推進している。
最終更新: 2026年6月25日