大東建託株式会社

事業詳細

土地所有者に対し賃貸住宅等の建築請負契約を締結し、設計・施工を行う。主力は賃貸住宅（居住用完成工事高501,088百万円が完成工事高全体の86.4%）で、事業用・その他も手掛ける。大東建設㈱等グループ会社が資材供給・施工補完を担い、ZEH賃貸住宅など環境配慮型物件の供給にも注力している。建築費高騰を背景に販売エリアの適正化を進めており、受注は減少傾向にある。

直近の概況

工事進捗は順調も人件費高騰で営業利益は前期比4.2%減

2026年3月期は工事が順調に進捗し完成工事高は579,662百万円（前期比0.6%増）、完成工事総利益率は25.4%（前期比+0.1ポイント）と微改善。一方、人件費等の高騰により販管費が増加し、営業利益は45,148百万円（前期比4.2%減）と減益。受注面では建築費高騰および入居斡旋状況を踏まえた販売エリア適正化により受注工事高は570,514百万円（前期比4.4%減）、受注工事残高も783,634百万円（前期比2.3%減）と縮小した。2027年3月期計画は売上高545,000百万円（当期比0.1%増）、営業利益47,000百万円（当期比4.1%増）を見込む。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 受注残高783,634百万円を背景とした工事進捗による完成工事高の安定的な計上
• 完成工事総利益率の維持・改善（2026年3月期25.4%、2027年3月期計画26.1%）
• 首都圏での受注工事高増加（2026年3月期154,901百万円、前期比2.5%増）による収益性の高いエリアへのシフト
• 営繕工事の拡大（2026年3月期55,820百万円、前期比23.4%増）による管理棟数増加に伴うストック型収益の積み上げ
• 建築営業担当者の適正配置と販売エリア適正化による受注効率の向上
• ZEH賃貸住宅等の環境配慮型物件による差別化と土地オーナーへの提案力強化

リスク

• 資材価格・人件費の高騰による完成工事総利益率および営業利益率への下押し圧力（2026年3月期営業利益率8.3%、前期比0.4ポイント低下）
• 新設賃貸住宅着工戸数の低調推移（2025年4月〜2026年2月累計で賃貸住宅281,228戸、前年同期比10.5%減）による受注環境の悪化
• 建築費高騰および入居斡旋状況を踏まえた販売エリア適正化による受注工事高・受注棟数の減少継続リスク（受注棟数3,671棟、前期比18.3%減）
• 受注工事残高の縮小（783,634百万円、前期比2.3%減）による将来の完成工事高への影響
• 施工体制の効率化・人材確保に係るコスト増加リスク
• 完工予定の下期偏重による四半期業績の変動リスク