事業内容
大東建託グループは、当社・連結子会社71社・関連会社5社で構成される総合不動産企業。土地所有者（オーナー）に対し賃貸住宅の企画・建築請負から入居者斡旋・一括借上管理までを垂直統合で提供する「建設事業」と「不動産賃貸事業」をコアに、投資マンション・収益不動産の開発販売を担う「不動産開発事業」、建築資金融資・保険・信託を束ねる「金融事業」、LPガス・介護・ホテル等の「その他事業」を展開する。
主要顧客は土地所有者（富裕層・地主）と賃貸入居者であり、管理戸数1,351,329戸（2026年3月末）を基盤とするストック型収益モデルを確立している。
ビジネスモデル
土地オーナーへの賃貸住宅建設提案（建設事業）で完成工事高を計上しつつ、竣工後は大東建託パートナーズが一括借上契約を締結し家賃収入を継続的に得る。管理戸数の増加が電力・保険・ガス・金融等の周辺サービス需要を自動的に拡大するクロスセル構造を持ち、ストック収益が積み上がるほど収益基盤が安定化する。
不動産開発事業はM&Aを通じた外部成長で収益多様化を図る。
企業の強み
2026年3月末時点の管理戸数は1,351,329戸（前期比2.2%増）で業界最大規模。家賃ベース入居率は居住用98.0%（前期比0.2ポイント上昇）、事業用99.4%を維持。高入居率は一括借上家賃収入1,065,410百万円の安定計上を支え、空室損失を最小化する競合優位の基盤となっている。
2006年導入の「賃貸経営受託システム」により、土地活用提案・設計施工・入居斡旋・一括借上管理を一社グループで完結。受注残高783,634百万円を背景に完成工事高を安定計上しつつ、竣工後は管理収益に転換する循環構造は競合他社が短期間で模倣困難な事業設計であり、2026年3月期営業利益135,256百万円の源泉となっている。
2025年度CDPにおいて気候変動・フォレスト・水セキュリティの全3分野で最高評価「Aリスト」を取得し、世界約22,100社中上位0.1%に相当するトリプルA企業（国内6社）に選定。ZEH賃貸住宅・LCCM賃貸住宅・CLT工法・バイオマス発電（RE100国内達成）等の環境技術蓄積が土地オーナーへの差別化提案力を高め、規制強化局面での競争優位を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は5期連続増収増益で売上高1,984,743百万円・営業利益135,256百万円と最高益を更新したが、2027年3月期第1四半期は売上高成長が0.4%増と大幅に鈍化した一方、建設事業の価格改定効果や不動産賃貸事業のストック収益拡大により営業利益は15.5%増、経常利益は13.4%増と収益性は改善した。ただしJustCo Holdings株式評価損4,248百万円により親会社株主帰属四半期純利益は1.8%減となった。
通期業績予想（売上高2,050,000百万円、営業利益142,000百万円）は前回公表から変更なく、第2四半期以降の販売計画偏重（不動産開発事業）による回復を見込む構成となっている。
成長戦略
不動産開発事業の外部連携拡大とコア事業の利益率向上を同時推進
公開買付け・株式併合・自己株式取得を経て2026年7月31日に完全子会社化を完了（買付代金16,276百万円、議決権比率100%）。首都圏都心部レジデンス開発・仕入力強化と営業利益100億円早期実現を目指す。
価格改定効果により完成工事総利益率は27.9%（前年同期比3.5pt上昇）に改善。一方で受注工事高は21.1%減と融資審査長期化等の影響を受けており、受注効率の改善余地が残る。
管理戸数1,356,363戸（前年同期比2.2%増）、家賃ベース入居率97.7%（居住用）を維持し、一括借上事業収入は272,621百万円（前年同期比3.9%増）と安定成長を継続。
中期経営計画（2024～2026年度）における不動産投資額1,000億円目標に向け、収益不動産（買取再販）27棟（前年同期比58.8%増）など開発規模を拡大中。
最終更新: 2026年8月2日