事業内容
大東建託グループは、当社・連結子会社71社・関連会社5社で構成される総合不動産企業。土地所有者（オーナー）に対し賃貸住宅の企画・建築請負から入居者斡旋・一括借上管理までを垂直統合で提供する「建設事業」と「不動産賃貸事業」をコアに、投資マンション・収益不動産の開発販売を担う「不動産開発事業」、建築資金融資・保険・信託を束ねる「金融事業」、LPガス・介護・ホテル等の「その他事業」を展開する。
主要顧客は土地所有者（富裕層・地主）と賃貸入居者であり、管理戸数1,351,329戸（2026年3月末）を基盤とするストック型収益モデルを確立している。
ビジネスモデル
土地オーナーへの賃貸住宅建設提案（建設事業）で完成工事高を計上しつつ、竣工後は大東建託パートナーズが一括借上契約を締結し家賃収入を継続的に得る。管理戸数の増加が電力・保険・ガス・金融等の周辺サービス需要を自動的に拡大するクロスセル構造を持ち、ストック収益が積み上がるほど収益基盤が安定化する。
不動産開発事業はM&Aを通じた外部成長で収益多様化を図る。
企業の強み
2026年3月末時点の管理戸数は1,351,329戸（前期比2.2%増）で業界最大規模。家賃ベース入居率は居住用98.0%（前期比0.2ポイント上昇）、事業用99.4%を維持。高入居率は一括借上家賃収入1,065,410百万円の安定計上を支え、空室損失を最小化する競合優位の基盤となっている。
2006年導入の「賃貸経営受託システム」により、土地活用提案・設計施工・入居斡旋・一括借上管理を一社グループで完結。受注残高783,634百万円を背景に完成工事高を安定計上しつつ、竣工後は管理収益に転換する循環構造は競合他社が短期間で模倣困難な事業設計であり、2026年3月期営業利益135,256百万円の源泉となっている。
2025年度CDPにおいて気候変動・フォレスト・水セキュリティの全3分野で最高評価「Aリスト」を取得し、世界約22,100社中上位0.1%に相当するトリプルA企業（国内6社）に選定。ZEH賃貸住宅・LCCM賃貸住宅・CLT工法・バイオマス発電（RE100国内達成）等の環境技術蓄積が土地オーナーへの差別化提案力を高め、規制強化局面での競争優位を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高1,984,743百万円（前期比7.7%増）、営業利益135,256百万円（前期比13.8%増）、親会社株主帰属当期純利益99,030百万円（前期比5.5%増）を達成し、5期連続の増収増益となった。売上高の増加は主に不動産開発事業（前期比957億円増）と不動産賃貸事業（前期比384億円増）が牽引した。
外部環境として賃上げ進展による個人消費の下支えが追い風となった一方、金利上昇（支払利息が611百万円から3,266百万円へ急増）や資材価格高騰が利益を一部圧迫した。2027年3月期は売上高2,050,000百万円（前期比3.3%増）、営業利益142,000百万円（前期比5.0%増）、当期純利益108,000百万円（前期比9.1%増）を計画しており、中期経営計画最終年度の目標達成に向けた取り組みが続く。
成長戦略
中期経営計画最終年度に向け不動産開発事業拡大とコア事業強化を同時推進
アスコット連結子会社化（2025年3月）により不動産開発事業売上高は147,083百万円（前期比186.5%増）に急拡大。後発事象としてTHEグローバル社の完全子会社化（買付代金17,409百万円）を進め、首都圏都心部での開発力・仕入力をさらに強化。
2027年3月期計画は売上高180,000百万円（前期比22.4%増）、営業利益25,000百万円（前期比34.9%増）を目標とする。
管理戸数を2027年3月末1,375,800戸（前期比1.8%増）へ拡大し、一括借上事業収入1,094,000百万円（前期比2.4%増）を目指す。家賃ベース入居率（居住用）は2026年3月期98.0%と高水準を維持しており、2027年3月期計画97.6%（前期比0.4ポイント低下）を想定しながらも安定的なストック収益の積み上げを継続する。
電力事業・家賃保証事業等の周辺サービス拡大も並行して推進する。
中期経営計画の「一丁目一番地」と位置付ける人的資本経営を推進し、建築営業担当者2,940人（2026年3月末）を2027年3月末3,000人へ増員計画。賃貸営業担当者は効率化を図りながら1,600人体制へ移行。
連結総人員は19,326人（2026年3月末）から19,900人（2027年3月期計画）へ拡大を見込む。人件費増加（前期比81億円増）が利益を一部圧迫しているが、中長期的な収益力強化への投資と位置付けている。
建築費高騰と入居斡旋状況を踏まえた販売エリア適正化により2026年3月期受注工事高は570,514百万円（前期比4.4%減）と減少したが、2027年3月期は580,000百万円（前期比1.7%増）への回復を計画。完成工事総利益率は2026年3月期25.4%から2027年3月期計画26.1%への改善を目指す。
受注残高783,634百万円を背景に完成工事高589,100百万円（前期比1.6%増）の達成を見込む。
2026年3月24日に取引合意書を締結し、2026年8月頃にソラスト株式の全てをソラストへ譲渡予定。本株式譲渡が実行された場合、特別利益として約100億円を計上する見込み。
ソラストはグループの持分法適用関連会社から外れ、資本業務提携契約も終了する。効果が限定的となっていた資本業務提携を解消し、資本効率の改善と不動産開発事業への経営資源集中を図る。
最終更新: 2026年7月19日