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大東建託株式会社

1878東証プライム不動産業

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大東建託株式会社1878

ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役会出席者14名中7名が独立社外取締役(過半数)を占め、任意の指名・報酬委員会およびガバナンス委員会を設置。業務執行取締役の65歳定年制・退任後の顧問就任禁止・世襲排除など経営循環の仕組みも制度化している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスクマネジメント委員会がグループ全体のオペレーショナルリスクを洗い出し・スコアリングし「重点管理リスク項目」を定期的に取締役会へ報告。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ推進会議で管理し、内部監査・J-SOX監査・BCP訓練も整備している。

株主還元

連結配当性向50%を目標に年2回配当を実施。2026年3月期は中間342円(株式分割前)+期末82円(株式分割後)、配当性向50.3%。2027年3月期は年間163円(中間81円+期末82円)を予定。自己株式取得はFCSR方式で約25,000百万円を実施済み。

配当方針

経営基盤の強化による安定配当を基本スタンスとしながら、連結業績に応じた利益還元分として連結配当性向50%を目標とする。2025年10月1日付で1株につき5株の株式分割を実施。2026年3月期は中間配当342円(分割前基準)+期末配当82円(分割後基準)、配当性向50.3%。2027年3月期は年間163円(中間81円+期末82円)、配当性向50.0%を予定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFD・TNFD提言に賛同し、2030年までに温室効果ガス排出量55%削減(2017年度比)・RE100(2040年)・EP100(2030年)を目標に設定。ZEH賃貸住宅供給率85.9%、バイオマス発電所稼働、CLT工法推進など環境対応を事業戦略に組み込む一方、人的資本面では従業員エンゲージメントスコアAA(64.9)・男性育児休業取得率120.9%・障がい者雇用率2.95%を達成し、DE&I中期経営計画のもとダイバーシティ推進にも取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月25日