大東建託株式会社

世界情勢の不安定化、為替変動、国内外のインフレ、建設・物流分野の人材不足により、原材料・資材の高騰や調達遅延が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、カナダへの木材調達会社設立による調達先拡大、サプライヤーとの共同開発・集約発注、複数調達ルートの確保、適正在庫・安全在庫の設定、調達リードタイムの継続的モニタリングを実施している。

固定資産税・相続税・所得税等の関連税制が改正され税負担が増加した場合、不動産賃貸事業の魅力が低下し受注高が変動する可能性がある。対策として、税制改正情報の継続的収集・分析体制を構築するとともに、建物の商品価値・付加価値向上により高い入居率と収益性を確保し、オーナー・入居者双方の需要を維持する取り組みを行っている。

多くの顧客が建設資金を金融機関借入で調達しているため、経済情勢や金融政策の変更により金利が急激に上昇した場合、顧客の投資判断に影響し業績が悪化する可能性がある。対策として、金融機関との連携強化により発注から事業資金確保（金利確定）までの期間短縮を図るとともに、商談段階で金利上昇リスクを考慮した厳格な事業収支シミュレーションを提示し発注後のキャンセル防止に努めている。

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働関係法令、環境関連法令等の改正や新規制が設けられた場合、対応経費が追加的に発生しグループ業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、各専門部門が主務官庁・業界団体の情報を常時モニタリングし、施行前に全社的影響を分析・予算化して次年度以降の予算計画に組み込む体制を整備している。

中長期戦略として国内外で不動産開発事業を拡大する中、開発期間の長期化や市況変動により想定超の開発コスト発生・プロジェクト遅延が生じる可能性があり、投資規模拡大や資金回収長期化により財務バランスの変動・資金負担増加・信用リスク管理の重要性が高まる。対策として、エリア・投資額・採算性を検証する投資基準の設定、案件規模に応じた投資枠・出口戦略の策定、事業進捗・資金状況の継続的把握、海外では現地専門家・ローカルパートナーとの連携によるリスク管理を実施している。

人口動態の変化や経済状況・賃貸市場環境の変化により特定エリアで需要が著しく減少した場合、空室増加に伴い賃料が下落する可能性があり、管理建物の大半がサブリース契約であるためグループ収入が直接減少し業績に影響を及ぼす。対策として、市場動向・周辺賃料相場の継続分析による募集賃料の適正化、仲介会社との連携強化、定期的な設備更新・リフォーム、長期的な人口動態を踏まえた供給計画の策定を行っている。

標的型攻撃やランサムウェア等のサイバー攻撃の高度化・巧妙化により、外部からの情報漏洩リスクに加え、誤操作・不正行為による内部からの情報流出リスクが存在し、機密情報・個人情報の漏洩や事業継続への支障、社会的信用の失墜といった重大な影響を及ぼす可能性がある。対策として、ネットワーク監視・遮断、端末暗号化・多要素認証、ISO27001維持・外部診断・BCP整備、従業員教育・フィッシング訓練・サプライチェーンへの教育徹底を複層的に実施している。

地震・台風・水害等の大規模自然災害が発生した場合、従業員・建築現場・事業所・情報設備への直接被害や通信・物流遮断による間接被害、被災建物の点検・修繕費用の多額発生、建築資材供給の途絶、社員の被災による契約・工事・入居者斡旋活動の停滞等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として「グループ防災ビジョン2030」を策定し、BCP規程・マニュアルの整備、経営層から全従業員を対象とした毎年の訓練実施、全事業所への備蓄品保管、テレワーク活用による業務継続体制を構築している。

建設技能労働者の減少・高齢化の深刻化により、現場監督・熟練技能者の確保難から工期遅延・引き渡し遅れが発生し、経験の浅い労働者増加による施工品質低下・瑕疵発生、人件費・外注費上昇による収益性悪化、監督体制弱体化による法令違反リスクが高まる可能性がある。対策として、若年層・未経験者の採用・育成強化、省力化工法・BIM等デジタル技術の導入による生産性向上、海外技能労働者の受け入れ促進・定年退職者の再雇用など多様な人材確保策を実施している。

法令または社内規程に違反する不正行為・コンプライアンス違反が発生した場合、レピュテーション毀損、取引関係の悪化、株価下落、訴訟費用発生等の経済的損失が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、パーパスに基づく行動指針の策定・実践、コンプライアンス専門部門による規程整備・牽制の仕組みづくり・運用確認、定期的な研修による従業員のコンプライアンス意識向上と不正防止に取り組んでいる。