株式会社日本ハウスホールディングス1873
住宅事業
檜素材にこだわった高品質注文住宅の請負建築を中核とする主力セグメント。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（2026年4月期通期） | 25,316百万円 | 30,891百万円 | ↓ |
| セグメント営業利益（2026年4月期通期） | 3,331百万円 | 3,510百万円 | ↓ |
| セグメント営業利益率（2026年4月期通期） | 13.2% | 11.4% | ↑ |
| 建築部門受注高（2026年4月期通期） | 24,235百万円 | 23,255百万円（2025年4月期） | ↑ |
| 不動産部門受注高（2026年4月期通期） | 2,127百万円 | － | — |
| 住宅事業合計受注高（2026年4月期通期） | 26,362百万円 | － | ↑ |
事業詳細
戸建・集合住宅の請負建築工事、リフォーム請負工事、分譲住宅・住宅用宅地の販売等を行う。柱・土台・内装材に国産檜を使用し、新木造ストロング工法による耐震性、高断熱・高気密ゼロエネ仕様、感謝訪問（ホームドクターシステム）による長期アフターサービスを三本柱とする高品質住宅を提供。当社が顧客から工事を請負い、グループ子会社より住宅部材を仕入れ、指定外注先で施工・監理する体制をとる。連結売上高の約85%を占める中核事業。
直近の概況
期首受注残高の減少で売上高は前期比18.0%減も、受注高は前期比3.2%増と回復基調。
2026年4月期の住宅事業売上高は25,316百万円（前期比18.0%減）、営業利益は3,331百万円（前期比5.1%減）となった。売上減少の主因は期首受注残高の減少。一方、受注高は26,362百万円（前期比3.2%増）と前年を上回り、建築部門が前期比4.2%増の24,235百万円と牽引。2026年2月には新商品『日本ハウス 檜百年住宅』を発売し商品ラインアップを再整備。売上高の減少にもかかわらず、コスト削減効果により営業利益率は11.4%から13.2%へ改善した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 受注高の前期比3.2%増（2026年4月期通期26,362百万円）による次期売上回復への期待
- 2026年2月発売の新商品『日本ハウス 檜百年住宅』を中心とした商品提案強化による顧客訴求力向上
- リフォーム事業の拡大による既存顧客基盤の収益化
- ホームドクターシステム（感謝訪問）・構造躯体60年保証による長期顧客関係の維持とリフォーム需要の取り込み
- 中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」最終年度として収益力・企業価値向上に注力
- 原価低減・経費節減による営業利益率の改善（前期11.4%→当期13.2%）
リスク
- 住宅建設費の上昇・物価上昇による消費マインド低下と新設住宅着工戸数（持家）の前年同期割れ継続
- 期首受注残高の減少が当期売上高に直結する工事完成基準の構造的タイムラグリスク
- 金利上昇による住宅ローン負担増加と顧客購買意欲への悪影響
- 米国通商政策（関税政策）・中東情勢を背景とした原材料・部材の供給リスクおよび価格変動リスク
- 不動産部門受注高の前期比7.4%減（2,127百万円）に見られる分譲・宅地販売の軟調推移
最終更新: 2025年7月24日