事業内容
株式会社日本ハウスホールディングスは、1969年創業の東証プライム上場企業。国産檜を柱・土台・内装材に使用した高品質・高性能な注文住宅の請負建築を中核事業とし、売上高の約88%を住宅事業が占める。
ホテル・レジャー施設の運営（ホテル事業）、太陽光発電による売電（その他事業）を加えた3セグメント構成。連結子会社4社を含むグループ体制で、住宅部材の製造から施工監理・販売・アフターサービスまで一貫して手掛ける。
主要顧客は高品質住宅を求める個人施主層であり、構造躯体60年保証やホームドクターシステムによる長期顧客関係の維持も特徴。
ビジネスモデル
住宅事業では、顧客から工事を請け負い、グループ子会社から住宅部材を仕入れて指定外注先で施工・監理し販売する。構造躯体60年保証とホームドクターシステム（感謝訪問）により長期顧客関係を維持し、リフォーム需要を継続的に取り込む。
ホテル事業は自社所有施設を子会社が運営管理する賃貸・運営型。太陽光発電事業は固定費型コスト構造で77.1%の高営業利益率を誇る安定収益源。
企業の強み
柱・土台・内装材に国産檜を使用し、新木造ストロング工法による耐震性、高断熱・高気密によるゼロエネ品質、24時間コールセンター等の快適品質を三本柱とする。2024年度グッドデザイン賞・キッズデザイン賞を受賞するなど、デザイン・品質面での外部評価も獲得している。
2025年4月期の住宅事業営業利益率は11.4%（前年同期間8.4%から3.0ポイント改善）。売上高が前年同期間比で減少する中でも、原価低減・経費節減により営業利益は29,340百万円から35,100百万円へ増加。コスト管理能力の高さが実証されている。
2025年4月期末の自己資本比率は51.1%（前期末比2.8ポイント改善）。営業活動によるキャッシュ・フローは3,450百万円と前期の△1,403百万円から大幅に改善。債務償還年数も8.6年から3.0年へ短縮し、インタレスト・カバレッジ・レシオは19.3倍に達している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年4月期（2025年5月～2026年4月）の連結業績は、売上高29,618百万円（前期比15.3%減）、営業利益2,380百万円（同1.9%増）、経常利益2,152百万円（同4.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円（同18.1%増）。住宅事業の期首受注残高減少が売上減の主因だが、売上原価・販管費の圧縮により利益は増益を確保。
売上高営業利益率は8.0%（前期6.7%）に改善。外部環境として住宅着工戸数（持家）の前年割れが続く一方、ホテル事業はインバウンド需要増加を追い風に売上5.3%増。
2027年4月期は売上高34,940百万円（前期比18.0%増）、営業利益2,640百万円（同10.9%増）を予想しており、受注残高の積み上がりを背景に売上回復を見込む。過去5期の推移では、2022年10月期の42,778百万円をピークに売上は縮小傾向が続いているが、利益率は改善基調にある。
成長戦略
中期計画最終年度に『檜百年住宅』とホテル・トランクルーム事業で収益力向上を目指す
2026年2月に発売した新商品『日本ハウス 檜百年住宅』を主力商品として位置づけ、「檜・構造品質」「高断熱・高気密ゼロエネ品質」「長期保証快適品質」の3つのコンセプトで顧客訴求力を高める。受注拡大・成約率向上・顧客満足度向上を図り、住宅事業の売上回復を牽引する。
ホームドクターシステム（感謝訪問）と構造躯体60年保証を活用し、既存顧客からのリフォーム需要を継続的に取り込む。住宅事業の受注高は2026年4月期に26,362百万円（前期比3.2%増）と回復しており、リフォーム需要の取り込みが受注増に寄与していると見られる。
企業・エージェントへの営業強化、SNSを活用した情報発信拡充、ホテル会員権事業の推進により集客力を向上。2026年4月期は客室稼働率向上により売上高4,144百万円（前期比5.3%増）を達成したが、営業損失373百万円と黒字転換には至っていない。
日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク株式会社と協業し、2026年4月期末時点で計17拠点を展開。既存拠点の稼働率向上および収益基盤の拡充に取り組み、住宅・ホテルに次ぐ第三の収益源として育成を図る。
2027年4月期が中期経営計画の最終年度。通期業績予想は売上高34,940百万円・営業利益2,640百万円・経常利益2,330百万円・当期純利益1,370百万円。計画目標（グループ売上370億円・営業利益29億円）に対し、売上は未達水準だが利益は着実に積み上がっている。
最終更新: 2026年7月17日