株式会社日本ハウスホールディングス

当社グループは個人向け住宅請負建築を中心とした事業を展開しており、景気動向・金利・地価の変動や住宅関連政策・税制変更による個人消費動向の変化に影響を受けやすい。金利の大幅な上昇や地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる政策変更が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。住宅需要は外部環境に左右されやすく、マクロ経済の悪化局面では業績への直接的な打撃が想定される。

当社グループは建設業法に基づく特定建設業許可（国土交通大臣許可（特-6）第4959号、有効期限2030年1月16日まで）、宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許（13）第2167号、有効期限2026年12月26日まで）、一級建築士事務所登録など複数の許認可を保有しており、これらは主要事業の継続に不可欠である。関連法令の改定や新たな法規制の設置により新たな義務・費用が発生する可能性があるほか、何らかの理由で免許・登録が取消・失効した場合には主要事業活動に重大な支障をきたす。ホテル事業においても旅館業法・食品衛生法・温泉法等の規制を受けており、規制の改廃が業績に影響を及ぼす可能性がある。

住宅事業における資材調達は、安定的な調達価格維持のため全支店・営業所・子会社・協力工場の資材調達窓口を資材購買部に集約・管理している。しかし、主要材料である木材をはじめとする原材料・資材価格が急激に上昇した場合、コスト増加により経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。集中調達による管理体制を整備しているものの、グローバルな資材市況の急変には対応が困難となる局面も想定される。

当社グループは独自の「60年保証制度」を提供するなど品質管理に注力しているが、販売物件に重大な瑕疵があるとされた場合、直接的な原因が当社以外にある場合でも売主としての契約不適合責任を負う可能性がある。その結果、保証工事費の増加や信用毀損が生じ、経営成績に影響を与える可能性がある。長期保証制度の提供は競争優位性の一方で、将来的な保証費用の増大リスクを内包している。

ホテル事業においてホテル内レストランを運営しており、提供食材・料理等の衛生管理を徹底しているが、万が一食中毒等が発生した場合には賠償費用の発生や信用毀損により経営成績に影響を与える可能性がある。食品衛生法等の規制下で運営しており、衛生管理の不備は行政処分や営業停止にもつながりうる。ホテル事業の収益基盤に対する直接的なリスク要因となっている。

当社グループは顧客の個人情報や経営に係る重要情報を保有しており、システム上のセキュリティ対策・個人情報保護規程の整備・運用・社員教育等を実施している。しかし、万が一情報漏洩が発生した場合には顧客からの信用失墜等により経営成績に影響を与える可能性がある。住宅請負事業の性質上、顧客の個人情報・資産情報を多数保有しており、漏洩時の影響範囲は広範にわたる。

当社グループは多様な事業活動を展開しており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性がある。訴訟・紛争が発生した場合、解決に要する費用負担や業務への影響により経営成績に影響を与える可能性がある。住宅請負・ホテル運営等の対消費者事業を営む性質上、契約トラブルや品質クレームに起因する法的紛争リスクが潜在的に存在する。

大規模な自然災害が発生した場合、施設回復費用・事業中断損失・顧客住宅の点検費用・主要構造部材である木材や燃料等の供給不足が生じ、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。また、治療方法が確立されていない感染症の拡大時には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要・ホテル利用客が減少するリスクがある。住宅事業・ホテル事業の双方が影響を受ける複合的なリスクである。

株式・債券市場等の変動による年金資産の運用環境悪化、または金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率見直しが生じた場合、退職給付費用の増加や未認識債務の拡大により経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。市場環境の変化は当社グループのコントロール外の要因であり、特に低金利環境の継続や株式市場の下落局面では債務拡大リスクが高まる。

当社グループが保有する事業用固定資産について、収益性の低下等により減損処理が必要とされた場合、多額の減損損失が計上され経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。ホテル事業等の不動産関連資産を保有しており、事業環境の悪化や地価下落局面では減損リスクが顕在化しやすい。減損の発生は一時的に財務指標を大きく悪化させる要因となりうる。