株式会社日本ハウスホールディングス1873
ガバナンス
監査役制度を採用。取締役5名（社内3名・社外2名）で構成し、社外比率40%。取締役会は当事業年度21回開催、全取締役が全回出席。任意の指名・報酬委員会（社外取締役2名を主要構成員）を設置し、執行役員制度も導入。
リスク管理
リスクマネジメント委員会（代表取締役を委員長、社外取締役2名を含む4名構成）を設置し、グループ全体のリスクを一元管理。下部組織のリスクワーキンググループがリスクの抽出・評価・予防対応策の策定・モニタリングを担う。サステナビリティ関連リスクも同枠組みで管理。
株主還元
安定配当維持を基本方針とし、当事業年度は中間配当5円・期末配当6円（予定）の年間11円配当を実施。自己株式取得は定款上可能だが、当期の実施に関する具体的記載はなし。
配当方針
安定的な配当の維持を基本に、経営基盤強化に必要な内部留保の確保等を総合的に勘案して利益還元を行う方針。期末配当として年1回の剰余金配当を基本とし、定款上は中間配当も可能。当事業年度は中間配当1株5円（総額199百万円）を実施、期末配当1株6円（総額239百万円）を2025年7月25日開催予定の定時株主総会で決議予定。
ESG
気候変動対応を最重要課題と位置づけ、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及割合75%以上を目標に掲げる（当期実績58%）。人材面では管理職女性比率3.0%目標に対し実績1.2%にとどまり、マイスター制度等による人材育成を推進。
最終更新: 2025年7月24日