矢作建設工業株式会社

事業詳細

耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される。当社が建築工事の請負・付帯事業を担うほか、矢作ビル＆ライフ株式会社・北和建設株式会社が建築事業、株式会社テクノサポートが建設用資材販売・耐震補強サービスを提供する。名古屋鉄道株式会社から駅舎建築工事等を継続受注し、野村不動産株式会社など大手デベロッパーからの大型物流施設・オフィスビル工事が主要な売上源となっている。特命方式による受注比率が高く、顧客との長期関係を基盤とした安定的な事業モデルを持つ。

直近の概況

大型物流施設工事の最盛期進捗により売上高・利益が大幅増加。

2026年3月期の建築セグメントは、大型物流施設工事を中心に当期中に施工の最盛期を迎えた複数の大型工事が順調に進捗し、外部顧客向け売上高は112,494百万円（前期比28.9%増）となった。セグメント利益は8,535百万円と前期の2,130百万円から大幅に改善し、利益率は2.4%から7.5%へと顕著に向上した。受注高は複数の大型マンション工事を受注したことにより105,850百万円（前期比2.8%増）となった。なお、後発事象として2026年4月1日付で矢作ビル＆ライフ株式会社の分譲マンション管理事業が名鉄コミュニティライフ株式会社へ会社分割により譲渡されており、次期以降の事業構成に影響する。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 大型物流施設・オフィスビル工事の施工進捗による完成工事高の増加（2026年3月期建築工事売上高112,339百万円、前期比29.8%増）
• 野村不動産株式会社・三井不動産株式会社等の大手デベロッパーからの継続的な大型工事受注による安定した受注残の確保
• 複数の大型マンション工事受注（受注高105,850百万円、前期比2.8%増）による次期以降の売上基盤の維持
• 建設工事における採算性向上および変更協議による請負金増額によるセグメント利益率の大幅改善（2.4%→7.5%）
• 特命受注比率の高さを維持する顧客基盤の安定性と長期関係に基づく受注継続性
• 民間設備投資・物流施設需要の底堅い推移および企業のDX推進・脱炭素化対応設備投資を背景とした建設需要の高水準維持

リスク

• 労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇および改正労働基準法による時間外労働上限規制への対応コスト増
• 資材価格の高止まり（鉄鋼製品・石油製品等）による工事原価総額の変動リスクおよび工事損失引当金計上の可能性
• 建設業の担い手不足による供給力・施工体制の確保困難（中長期的課題）
• 特定顧客への売上集中リスク（大手デベロッパー向け大型工事への依存）
• 次期（2027年3月期）は施工初期段階にある工事の比率が高まる見通しであり、建築セグメントの減収・減益が予想される
• 工法変更・施工範囲変更に伴う契約変更や対価変動による収益・原価の変動リスク
• 矢作ビル＆ライフ株式会社の分譲マンション管理事業譲渡（2026年4月1日実施）に伴うセグメント構成の変化