矢作建設工業株式会社

金融危機・景気後退・インフレ・金利変動などの経済状況の変動が収益性や財務状況に大きな影響を与える可能性がある。また人口減少・高齢化・民間設備投資縮小・公共投資減少による市場縮小が業績を悪化させるリスクがある。対策として建築・土木・不動産の3セグメントによる事業ポートフォリオ分散、自己資本比率40%超の財務基盤維持、東海圏の地域密着型受注基盤の確保に取り組んでいる。

建設資材価格や労務単価が請負契約締結後に想定を大幅に上回る高騰となり、請負金額への反映が困難な場合、建設コストの増加により損益が悪化する可能性がある。インフレスライド・単品スライド条項の活用や顧客との価格転嫁協議、着工初期段階での資材早期発注・確保、フロントローディングによる設計段階からのコスト最適化を推進している。2024年より協力会社への支払いを全額現金化し、サプライチェーンの安定化も図っている。

気象災害の頻発・激甚化による建設現場の操業停止リスクに加え、脱炭素規制強化による新規建設需要縮小やカーボンプライシング導入によるコスト増が財務に影響を及ぼす可能性がある。2025年3月にSBT認証を取得し、ZEB・ZEH設計の推進やCASBEE高評価設計を実施するとともに、BCPの策定・見直しと国土交通省中部地方整備局からの「災害時建設業事業継続力」認定を継続取得している。CDPより2024年度・2025年度連続でBスコアの評価を受けている。

金融市場の混乱による資金調達困難、不動産投資・M&Aによる損失、保有固定資産や投資有価証券の時価下落による財務悪化のリスクがある。また建設業特有の工事代金回収遅延や取引先倒産による完成工事未収入金の回収不能が資金繰りに影響する可能性がある。対策として厳格な与信審査・継続的な取引先モニタリング、2024年にゼネコン国内初となるソーシャルローン（50億円）による安定資金調達、貸倒引当金の適切な計上を実施している。

建設業の技術労働者の高齢化・新規入職者減少により、施工体制の維持が困難となり事業活動に影響を及ぼす可能性がある。AI活用による施工管理効率化・配筋検査自動化・安全支援システムの独自開発、プレキャスト工法など省力化施工技術の積極採用により生産性向上を図っている。担い手確保では65歳定年制導入、YAHAGIマイスター認定制度による協力会社技能労働者の処遇改善、外国人技術者の積極採用など多様な人財確保策を推進している。

設計業務の不備または施工不良による瑕疵が発生した場合、企業イメージの毀損や補修費用の発生により事業成績に影響を及ぼす可能性がある。基本計画・基本設計・実施設計の各段階での設計検証と設計審査会による図面検証、着工前施工勉強会・中間検査・竣工検査からなる多層検査体制を構築している。竣工後も1年・2年検査の実施とグループ会社によるアフターサービスにより建物の資産価値と安全性の長期維持に取り組んでいる。

建設業法・建築基準法・宅地建物取引業法・独占禁止法・環境保護関連法規など多岐にわたる法的規制に違反した場合、業績悪化や企業評価の毀損につながる可能性がある。CSR/ESG委員会と内部統制部会による法令遵守チェック体制、弁護士・有識者の社外取締役選任による客観的監視、「リーガルマインドの醸成」を標語とした定期研修・啓蒙活動を実施している。独占禁止法・談合対策として営業部門への専門研修を実施し、AIを活用した安全支援システムにより現場での人的ミスによる違法状態の回避にも取り組んでいる。

グループ各社の連携不足による非効率やリスク、またM&A後のシナジー効果不発現やPMI未達成が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。買収に伴い計上したのれんや無形固定資産について、対象会社の収益性低下等により減損損失を計上するリスクもある。対策として「関連会社規程」による定期報告義務付け、「リスク管理規程」によるグループ統一基準の管理、M&A実施時の財務・法務・事業面のデューデリジェンス実施と買収後の内部統制整備・定期モニタリングを行っている。

内部のヒューマンエラーによる情報漏洩や、マルウェア・ランサムウェア・アカウントハッキングなどのサイバー攻撃による企業・顧客情報の流出またはシステム停止が発生した場合、企業イメージの毀損・損害賠償・事業継続への影響が生じる可能性がある。アクセス権限の限定・操作ログ監視・データ暗号化・ネットワーク常時監視体制を整備し、外部セキュリティ専門家による定期的なシステム診断と脆弱性対策を実施している。模擬メール訓練や全役職員向け情報セキュリティ研修により人的防御力の向上にも取り組んでいる。

地震・台風・洪水などの自然災害やテロ・事故などの人為的災害により、工程遅延・引渡遅延が発生した場合、収益計上時期の遅延や多大な費用負担が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。国土交通省や自治体との災害時復旧協定締結・資機材備蓄、BCPの継続的見直し・クラウドを活用したデータ保護・緊急融資枠確保を実施している。独自開発の安全支援システムによる事故未然防止、建設工事保険への加入による財務的損失軽減、スライド条項に基づく発注者との工期延長・増加費用負担協議も対策として講じている。